都道府県別の平均年収ランキング【2026年版】東京は推計678万円、最下位の青森とは1.69倍の差

「自分の年収は、住んでいる県の中で高いほう？ 低いほう？」。転職や引っ越しを考えると、一度は気になる。けれど、ネットで見かける「都道府県別の平均年収」は、元の統計や計算の仕方がばらばらで、比べにくい。

この記事では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の最新の結果（2025年調査、2026年3月公表）から、47都道府県の推計年収を同じ式で計算して並べた^[1]。男女の差、前年からの変化、物価の地域差もあわせて見ていく。

1. 結論：1位は東京の678万円、最下位は青森の401万円。全国平均を超えるのは4都府県だけ

• 1位は東京都で、推計年収は678.0万円。 2位は神奈川県（592.1万円）、3位は愛知県（570.4万円）。
• 最下位は青森県の400.8万円。 46位は沖縄県（411.4万円）、45位は宮崎県（411.6万円）。
• 東京と青森の差は277.2万円で、約1.69倍。
• 全国は545.6万円。 これを上回るのは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県だけで、47都道府県のうち30県は400万円台だった。
• 前の年より増えたのは43都道府県。 全国は527.0万円から545.6万円へ、3.5%増えた^[2]。

推計年収の計算式

この調査には「年収」という項目そのものはない。そこで、よく使われる次の式で年収を推計した。

推計年収 ＝ きまって支給する現金給与額（月額）× 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額

• 「きまって支給する現金給与額」は、2025年6月分として支払われた月給だ。基本給や手当に残業代も含み、税金や社会保険料を引く前の額になる^[7]。
• 「年間賞与その他特別給与額」は、ボーナスや期末手当などで、前の年（2024年1〜12月）の1年分だ^[6]。
• 対象は、10人以上が働く民間の事業所の一般労働者。パートなど、短い時間で働く人は含まない^[8]。

残業代を除いた「所定内給与額」で計算し直すと（所定内給与額×12＋年間賞与）、全国は509.7万円、東京都は641.7万円、青森県は378.6万円になる。順位の大きな流れは変わらない。

なお、厚生労働省が「賃金」として発表しているのは、この所定内給与額の月額だ。都道府県別では東京都の41.83万円が最も高く、全国（34.06万円）を上回ったのは、ここでも東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県だった^[4]。

国税庁の「平均給与487万円」と違うのはなぜか

国税庁「民間給与実態統計調査」によると、2025年の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）だった^[9]。この記事の全国545.6万円より、約59万円低い。

これは、数える人の範囲が違うからだ。国税庁の数字は、1年を通じて働いた給与所得者全員の平均で、パートやアルバイトなど正社員以外の人（平均210万円）も含む。一方、賃金構造基本統計調査の一般労働者は、短い時間で働く人を除いている。どちらかが間違っているわけではない。「フルタイムで働く人の相場」を知りたいならこの記事の数字が、「給料をもらう人全体」なら国税庁の数字が近い。

2. 47都道府県ランキング：上位は大都市圏、下位は東北・九州・四国・山陰

滋賀県と京都府は、四捨五入するとどちらも533.7万円になる（千円単位では滋賀県がわずかに上）。前年比は、2024年調査の同じ表から同じ式で計算した推計年収と比べたものだ。

上位10：大都市圏と、その周りの県

上位10のうち、東京・神奈川・千葉は首都圏、大阪・兵庫・京都・滋賀は関西、愛知は中部の中心だ。首都圏の北側にある茨城（9位）と栃木（10位）も入った。

愛知県はボーナスの多さが目立つ。年間賞与は113.9万円で、2位の神奈川県（108.6万円）より多い。賞与が所定内給与額の何か月分にあたるかを計算すると、愛知県は3.33か月分で、東京都（3.34か月分）とほぼ並ぶ。全国は2.96か月分だ。

下位10：東北・九州・四国・山陰

下位10は、島根・佐賀・高知・鳥取・岩手・秋田・山形・宮崎・沖縄・青森。月給は30万円前後で、ボーナスは60万〜70万円台の県が多い。ボーナスが最も少ない沖縄県は57.7万円で、東京都の約4割にとどまる。

ちょうど真ん中の24位は、石川県の485.8万円。全国の545.6万円は、真ん中の県より60万円ほど高い。一般労働者の約2割（19.8%）が東京都で働いていて、その東京の数字が高いため、全国の平均が引き上げられている。「全国平均より低い県」が43もあるのは、このためだ。

3. 東京とそれ以外：差は165万円。月給よりボーナスの差が大きい

東京都を除いた46道府県の推計年収を、働く人の数で重みをつけて平均すると、512.8万円になる。東京都（678.0万円）との差は165.2万円だ。

差の中身を、1位の東京都と47位の青森県で分けてみると、月給よりボーナスの差のほうがずっと大きい。

月給の差は1.59倍だが、ボーナスは2.26倍。ボーナスは会社の業績や規模で大きく変わるので、地域の差を広げやすい。

年齢の違いでは説明できない

「東京は年齢の高い人が多いから？」と思うかもしれないが、実際は逆だ。一般労働者の平均年齢は、東京都が43.4歳で、青森県と秋田県は46.8歳。東京都のほうが若いのに、賃金は高い。平均年齢が最も若いのは愛知県（43.2歳）で、ここも上位に入っている。

残業の多さも、東京の高さの理由ではない

推計年収の月額には残業代が入っているので、「残業が多い県ほど高く出るのでは」という見方もできる。けれど、一般労働者の月の残業時間（超過実労働時間）は、東京都が10時間で、全国の11時間より短い。月額のうち残業代などの分（きまって支給する現金給与額−所定内給与額）も、東京都は3.02万円で、全国の2.99万円とほぼ同じだ。

残業が多いのは愛知県と兵庫県の13時間で、愛知県の残業代などの分は3.88万円と、東京より多い。逆に少ないのは高知県と沖縄県の7時間だった。残業は上位の県を少し押し上げてはいるが、東京の高さは、残業ではなく基本の給与とボーナスの高さから来ている。

会社の規模の違いが、一因と考えられる

全国の所定内給与額を会社の規模別に見ると、1,000人以上の大企業は38.51万円、100〜999人の中企業は32.62万円、10〜99人の小企業は30.56万円だ^[5]。大企業で働く人の割合は地域によって違うので、これが県の差の一因と考えられる。ただし、この記事では県ごとの企業規模の内訳までは確かめていない。

最低賃金の差は、平均ほど大きくない

2026年度の最低賃金（時給）は、東京都の1,280円が最も高く、宮崎県の1,085円が最も低い。全国の加重平均は1,177円だ^[11]。最も高い県と低い県の差は1.18倍で、推計年収の差（1.69倍）よりずっと小さい。給与の下限は地域で近づいている一方、ボーナスや中堅以上の給与で差が開いている、と読める。

4. 男女別：女性の推計年収は男性の71.6%。差が小さいのは沖縄・鳥取

全国の推計年収は、男性が610.7万円、女性が437.1万円で、女性は男性の71.6%だ。

厚生労働省が発表する男女の差（所定内給与額の月額で、男性を100としたときの女性）は76.6で、統計表にある1976年以降の数字の中で最も差が小さい^[5]。それでも年収で見ると差が広がるのは、ボーナスの差が大きいからだ。全国の年間賞与は、男性118.7万円に対して女性71.4万円で、女性は男性の約6割にとどまる。

「差が小さい県」が、女性の年収が高い県とは限らない

男女の差が最も小さい沖縄県は、男性の推計年収が47都道府県で最も低い県でもある。差が小さい理由が「女性が高い」ではなく「男性が低い」こともあるので、比率だけで良し悪しを決めないほうがいい。

女性の推計年収が高いのは、東京都（550.6万円）、神奈川県（463.9万円）、大阪府（452.4万円）。低いのは、青森県（335.8万円）、宮崎県（351.6万円）、山形県（352.8万円）だった。東京都の女性の550.6万円は、26の県の男性の推計年収より高い。

差が大きい側には、岐阜・三重・静岡・愛知など東海地方の県が並ぶ（宮城・和歌山・茨城も差が大きい）。男性の多い業種と女性の多い業種の賃金の違いが表れている可能性があるが、この記事で使った表だけでは、業種の内訳までは分からない。なお、愛知県は一般労働者に占める女性の割合が30.8%で、47都道府県で最も低い。

5. 前年からの変化と物価：43都道府県で増加。物価で割っても順位はほとんど変わらない

前年比：全国は3.5%増。大きく動いた県は1年だけで判断しない

全国の推計年収は、527.0万円から545.6万円へ3.5%増えた。所定内給与額の月額も、33.04万円から34.06万円へ3.1%増えている^[5]。

県別では、増え方が大きいのは岐阜県（+8.9%）、山梨県（+7.7%）、千葉県（+6.7%）、鹿児島県（+6.4%）、茨城県（+6.3%）。減ったのは、大阪府（−1.1%）、青森県（−0.8%）、石川県（−0.7%）、山形県（−0.6%）の4府県だった。

ただし、この調査は事業所を選んで調べる標本調査なので、県ごとの数字は年によって上下しやすい。また、ボーナスは前の年の1年分なので、最近の会社の業績はまだ入っていない。1年だけの増減で「この県は伸びている」「落ちている」と決めつけないほうがいい。

東京と青森の差は、1年で広がった

それでも、上と下の差の動きは見ておきたい。2024年調査では、東京都の推計年収は644.4万円、青森県は403.9万円で、差は240.5万円（約1.60倍）だった。2025年調査では差が277.2万円（約1.69倍）になり、1年で36.7万円広がった。東京都が33.6万円増えた一方、青森県は3.1万円減ったためだ。全体の賃金が上がる中でも、その上がり方は地域でそろっていない。

物価：東京と群馬の差は1.08倍。年収の差よりずっと小さい

総務省統計局の「消費者物価地域差指数」（2025年、全国平均＝100）では、物価が最も高いのは東京都の104.2で、次いで神奈川県の103.3。最も低いのは群馬県の96.2で、次いで鹿児島県の96.4だった^[10]。最も高い県と低い県の差は1.08倍で、推計年収の差（1.69倍）よりずっと小さい。

そこで、推計年収をこの指数で割り、物価の違いをならした年収をざっくり計算した（推計年収÷指数×100）。

東京都は物価をならしても1位のまま。愛知県は物価が全国より安いので、神奈川県を抜いて2位になる。群馬県は22位から15位へ上がり、物価が高めの北海道（102.4）は30位から36位へ下がる。最も高い県と低い県の差は1.59倍に縮むが、それでも大きい。

この指数には注意点が2つある。1つは、持ち家に住む人の住居費（持家の帰属家賃）が入っていないこと。もう1つは、同じ品目の値段を比べたもので、車の維持費のように「暮らし方によって必要になる量」の違いは表さないことだ。家賃を含む「住居」の指数だけを見ると、東京都は129.8と突出して高く、最も低い岡山県は79.1だ^[10]。賃貸で暮らす人にとって、東京の家賃の重さは総合の指数以上に感じられるだろう。

6. 読み方の注意と、自分の年収に置き換える方法

平均は「真ん中の人」より高く出る

平均は、ごく一部の高い給与に引っぱられて上がる。全国の一般労働者の所定内給与額は、平均が34.06万円なのに対し、低い順に並べてちょうど真ん中の人（中位数）は29.66万円だ^[5]。自分の給与が「平均より低い」と感じても、多くの人がそうだということは知っておきたい。

この数字に入っていない人

• パートやアルバイトなど、短い時間で働く人
• 10人未満の事業所で働く人と、役所などで働く公務員（この集計は10人以上の民間の事業所が対象）
• 自営業やフリーランスの人

つまり、推計年収は「民間の、ある程度の規模の職場で、フルタイムで働く人」の平均だ。自分の働き方が違う場合は、そのまま比べないほうがいい。

税金と社会保険料を引いた「手取り」は別

推計年収は、税金や社会保険料を引く前の額面だ。全国の545.6万円や自分の県の数字が手取りでいくらになるかは、ぽちょ研究所の手取り計算機に年収を入れると確かめられる。年収ごとの目安は年収別の手取り早見表にまとめていて、たとえば年収500万円（単身・40歳未満、賞与なしの前提）なら手取りは約393万円という試算だ。

独立や移住を考えている人は、住む街の国民健康保険料にも差がある点に注意したい。同じ所得でも、大都市の間で年10万円以上違うことがある（国民健康保険料が安い大都市ランキング）。

転職や移住を考えるなら「同じ仕事どうし」で比べる

県の平均は、その県にどんな仕事や会社が多いかで決まる部分が大きい。転職や移住を考えるなら、e-Statで公開されている「都道府県、職種別」の表で、自分と同じ職種どうしを比べるほうが実感に近い^[3]。年収の高い県へ移っても、同じ仕事の給与が同じだけ高いとは限らないし、家賃などの出費も変わる。

この記事は情報提供を目的としたもので、転職や移住をすすめるものではありません。推計年収は、公表された統計から記事独自に計算したもので、厚生労働省が公表する「年収」ではありません。数値は2026年10月時点で公表されている統計によります。

参考文献・出典

1. [1]厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1「都道府県別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（47都道府県一覧）」（2026年3月24日公表）。e-Stat ↩
2. [2]厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧）（2025年3月17日公表）。e-Stat ↩
3. [3]e-Stat「賃金構造基本統計調査 令和7年 一般労働者 都道府県別」の統計表一覧（都道府県・職種別の表を含む）。e-Stat ↩
4. [4]厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（11）都道府県別にみた賃金。厚生労働省 ↩
5. [5]厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」統計表（付表1 性別賃金と男女間賃金格差の推移、付表3 賃金階級・企業規模別の分布と中位数）。厚生労働省 ↩
6. [6]厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況：調査の概要」（調査の時期、賞与の対象期間）。厚生労働省 ↩
7. [7]厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」。厚生労働省 ↩
8. [8]厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況：利用上の注意」（集計の対象）。厚生労働省 ↩
9. [9]国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」（2026年9月）。国税庁 ↩
10. [10]総務省統計局「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2025年（令和7年）結果－」（2026年9月18日公表）。総務省統計局 ↩
11. [11]厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。厚生労働省 ↩