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お金研究室

手取り計算(2026年度)

年収を入れると、会社員の手取りと、引かれるお金の内訳がわかります。

万円

手取り(年)

3,931,352円

手取り(月・12で割った額)

327,612円

手取り率

78.6%

引かれるお金の内訳(年)

厚生年金
457,500円
健康保険
247,500円
介護保険
0円
子ども・子育て支援金
5,748円
雇用保険
25,000円
所得税(復興税含む)
91,000円
住民税
241,900円
合計
1,068,648円

年収別の手取り早見表(単身・40歳未満)

年収社会保険料所得税住民税手取り(年)手取り(月)
300万円44.1万円2.7万円11.7万円241.4万円20.1万円
400万円58.9万円5.8万円17.7万円317.7万円26.5万円
500万円73.6万円9.1万円24.2万円393.1万円32.8万円
600万円88.3万円14.9万円30.7万円466.1万円38.8万円
700万円103万円27.8万円37.6万円531.6万円44.3万円
800万円115.9万円43.6万円45.4万円595.2万円49.6万円
1,000万円127万円82.1万円63.7万円727.1万円60.6万円
1,200万円138.2万円124.1万円82.6万円855.2万円71.3万円
1,500万円154.8万円209.8万円111万円1,024.4万円85.4万円

この計算の前提

  • 給与は12カ月で均等に支払われ、賞与は無いものとして計算しています。賞与があると社会保険料の額は少し変わります。
  • 保険料率は2026年度の値(会社員の負担分)です。健康保険は協会けんぽの全国平均9.9%の半分(4.95%)で、実際は都道府県や加入する健康保険組合で違います。
  • 子ども・子育て支援金(0.23%の半分)は2026年4月分の給与から引かれます。
  • 社会保険料は等級表ではなく月給に料率をかけているため、実際の給与明細とは月に数百円ずれることがあります。
  • 住民税は前年の所得で決まります。ここでは同じ年収が続いた場合の目安として計算しています。
  • 所得税は2026年分の新しい控除で計算しています(基礎控除は所得489万円以下なら104万円、給与所得控除の最低額は74万円)。毎月の給与からはしばらく改正前の額が引かれ、差額は年末調整で戻ります。
  • 生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除などは入っていません。入れると税金はさらに下がります。
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