自己負担2,000円で収まる寄附上限目安
¥77,800
推計自己負担
¥2,001
ふるさと納税シミュレーター
ふるさと納税 上限額シミュレーション
年収だけの「ざっくり推計」と、控除条件を反映する「詳細推計」を切り替えて確認できます。
寄附上限の目安、自己負担2,000円ライン、所得税・住民税の控除内訳を同時に表示します。実際の適用額は自治体・申告内容により変動します。
計算モード
社会保険料は標準推計を自動適用します。
推計結果
自己負担2,000円で収まる寄附上限目安
¥77,800
控除対象額（寄附上限 - 2,000円）
¥75,800
推計自己負担
¥2,001
所得税控除: ¥7,739
住民税基本分: ¥7,580
住民税特例分: ¥60,480
住民税特例の上限（所得割額の20%）: ¥60,480
適用所得税率: 10.0%
社会保険料控除（推計）: ¥906,000
年収別の目安テーブル
| 年収 | 寄附上限目安 | 控除対象額 |
|---|---|---|
| ¥1,000,000 | ¥2,000 | ¥0 |
| ¥2,000,000 | ¥15,800 | ¥13,800 |
| ¥3,000,000 | ¥28,700 | ¥26,700 |
| ¥4,000,000 | ¥42,600 | ¥40,600 |
| ¥5,000,000 | ¥61,500 | ¥59,500 |
| ¥6,000,000 | ¥77,800 | ¥75,800 |
| ¥7,000,000 | ¥108,700 | ¥106,700 |
| ¥8,000,000 | ¥130,200 | ¥128,200 |
| ¥9,000,000 | ¥153,200 | ¥151,200 |
| ¥10,000,000 | ¥177,600 | ¥175,600 |
| ¥11,000,000 | ¥202,000 | ¥200,000 |
| ¥12,000,000 | ¥236,700 | ¥234,700 |
| ¥13,000,000 | ¥262,200 | ¥260,200 |
| ¥14,000,000 | ¥339,600 | ¥337,600 |
| ¥15,000,000 | ¥369,800 | ¥367,800 |
| ¥16,000,000 | ¥399,900 | ¥397,900 |
| ¥17,000,000 | ¥430,100 | ¥428,100 |
| ¥18,000,000 | ¥460,900 | ¥458,900 |
| ¥19,000,000 | ¥496,400 | ¥494,400 |
| ¥20,000,000 | ¥531,900 | ¥529,900 |
| ¥21,000,000 | ¥567,400 | ¥565,400 |
| ¥22,000,000 | ¥602,900 | ¥600,900 |
| ¥23,000,000 | ¥638,500 | ¥636,500 |
| ¥24,000,000 | ¥771,700 | ¥769,700 |
| ¥25,000,000 | ¥812,400 | ¥810,400 |
| ¥26,000,000 | ¥853,100 | ¥851,100 |
| ¥27,000,000 | ¥893,700 | ¥891,700 |
| ¥28,000,000 | ¥934,400 | ¥932,400 |
| ¥29,000,000 | ¥975,100 | ¥973,100 |
| ¥30,000,000 | ¥1,015,800 | ¥1,013,800 |
家族構成別の上限額の早見表（年収300万〜1,000万円）
上のシミュレーターと同じ計算で、よくある家族構成の目安を並べました。社会保険料は年収の約15%として推計しています。16歳未満の子どもは上限額に影響しません。大学生の子ども（特定扶養）がいる場合は、この表より少し低くなります。正確な額は上のシミュレーターの「詳細」で確かめてください。
単位：円（おおよその目安・100円未満切り捨て）。横にスクロールできます。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 共働き＋高校生1人 | 夫婦＋高校生1人 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,700 | 21,000 | 21,000 | 12,600 |
| 400万円 | 42,600 | 34,800 | 34,800 | 27,100 |
| 500万円 | 61,500 | 50,100 | 50,100 | 42,400 |
| 600万円 | 77,800 | 69,500 | 69,500 | 61,200 |
| 700万円 | 108,700 | 86,700 | 86,700 | 78,500 |
| 800万円 | 130,200 | 120,700 | 120,700 | 111,200 |
| 900万円 | 153,200 | 143,700 | 143,700 | 134,200 |
| 1000万円 | 177,600 | 168,100 | 168,100 | 158,600 |
ワンストップ特例と確定申告の選び方
- ・ワンストップ特例：確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内なら使えます。寄附した翌年の1月10日（必着）までに、各自治体へ申請書を送ります。
- ・確定申告：医療費控除をする、住宅ローン控除の初年度、副業の所得がある、寄附先が6自治体以上、のどれかに当てはまる人はこちら。ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告をするとその申請は無効になるので、全部の寄附を申告に含めます。
年末に駆け込むときの注意
- ・今年の分になるのは、12月31日までに決済が終わった寄附です。年末は自治体やサイトの受付が早く締まることがあります。
- ・上限額は「今年の年収」で決まります。賞与が減った年は、見込みより上限が下がることがあります。
- ・寄附金受領証明書は、確定申告で使うので保管しておきましょう。
- ・2025年10月から、ポータルサイトによるポイント付与は禁止されています。
ふるさと納税のよくある質問
Q.いつまでに寄附すれば、今年の分になりますか？
A.12月31日までに寄附（決済）が完了したものが今年の分です。クレジットカードは決済日、銀行振込は入金日で判断されることが多く、年末ぎりぎりは自治体やサイトの締め切りが早まることがあります。余裕をもって12月中旬までに済ませるのが安全です。
Q.上限額を超えて寄附するとどうなりますか？
A.超えた分は控除されず、ふつうの寄附（自己負担）になります。損をするわけではありませんが、「実質2,000円」ではなくなります。年収が見込みより下がりそうな年は、少し控えめにしておくと安心です。
Q.計算に使う年収は、いつのものですか？
A.その年（1月〜12月）の収入で決まります。今年のふるさと納税なら、今年の年収見込みで計算します。去年の源泉徴収票は目安として使えますが、賞与や残業が大きく変わる年は注意してください。
Q.ワンストップ特例と確定申告、どちらを使えばいい？
A.確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内ならワンストップ特例が手軽です。申請書は寄附した翌年の1月10日（必着）までに各自治体へ送ります。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えず、確定申告で寄附金控除を申告します。
Q.ポイントがもらえるサイトはまだありますか？
A.2025年10月から、ふるさと納税のポータルサイトが寄附者にポイントを付与することは禁止されました。返礼品と、上限額の範囲での節税効果で選ぶのが基本です。
法令・根拠情報
基準: 2026年3月時点公開情報（令和7年4月1日現在を含む）
- 国税庁 タックスアンサー No.1155（ふるさと納税の控除式）
- 国税庁 タックスアンサー No.1410（給与所得控除）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260（所得税率）
- 国税庁 タックスアンサー No.1199（基礎控除）
免責事項
- 本ツールは一般的な給与所得者向けの概算です。確定申告・住民税申告の実額を保証するものではありません。
- 住民税基礎控除は43万円を既定値として扱っています。自治体・個別事情により差異が生じます。
- 配偶者特別控除、扶養の区分差、各種特例は簡略化しており、最終判断は自治体・税理士等にご確認ください。
