年収別の手取り早見表【2026年度】年収500万円の手取りは約393万円税金と社会保険料の内訳つき

「年収500万円だと、実際にいくら残るの？」——求人票や昇給の話で必ず出てくる疑問だ。会社員の給与からは、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と、税金（所得税・住民税）が引かれる。

この記事では、2026年度の保険料率と、2026年分から新しくなった所得税の控除を使って、年収200万〜2,000万円の手取りを計算した。数字は、ぽちょ研究所の手取り計算と同じ計算で出している。自分の条件（40歳以上、配偶者や扶養家族）で確かめたい人は、そちらで年収を入れてみてほしい。

1. 結論：年収500万円なら手取り約393万円

• 年収500万円（単身・40歳未満）の手取りは約393万円、12で割ると月32.8万円。手取りは年収の約79%。
• 年収が上がるほど手取りの割合は下がる。300万円で約81%、1,000万円で約73%、2,000万円で約65%。
• 2026年分は所得税が少し安くなる。 基礎控除などが引き上げられ、年収500万円で約2.8万円、600万円で約3.7万円、所得税が下がる計算だ（毎月の給与からはしばらく改正前の額が引かれ、差は年末調整で戻る）^[1]。

2. 年収別の手取り早見表（単身・40歳未満）

賞与なし（12カ月で均等に支給）、扶養なしの会社員の場合。社会保険料は協会けんぽの全国平均の料率で計算した。

年収が上がっても社会保険料が伸びにくくなるのは、厚生年金の保険料に上限があるためだ（月給65万円を超えても、65万円として計算される）。代わりに所得税が大きく増えていく。

3. 何が、いくら引かれているのか

会社員の給与から引かれるものと、2026年度の料率（本人負担分）は次のとおり。

ポイントは、社会保険料だけで年収の15%ほどになること。年収500万円なら約74万円で、所得税と住民税を合わせた額（約33万円）の2倍以上だ。「税金が高い」と感じるとき、実は社会保険料のほうが大きいことが多い。

4. 2026年の改正で、所得税はいくら下がる？

2026年度の税制改正で、2026年分（令和8年分）の所得税の基礎控除と、給与所得控除の最低額が引き上げられた。国税庁の案内によると、基礎控除は合計所得金額489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、2,350万円以下なら62万円になった（改正前は58万〜95万円）。給与所得控除の最低額は65万円から74万円になった^[1]。

改正前（2025年分の控除）と比べた所得税の差は次のとおり（単身・40歳未満）。

年収500万〜600万円あたりで下がり幅が大きいのは、この層の基礎控除の上がり方（68万→104万円など）が大きいためだ。

注意したいのは、毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収）は、2026年中は改正前の水準のままだということ。国税庁は、2026年分の差は年末調整で精算するとしている^[1]。12月の給与で戻ってくる人が多いはずだ。

5. 40歳から、そして家族がいると

40歳になると介護保険料が加わり、手取りは少し減る。一方、配偶者控除や扶養控除があると税金は下がる（社会保険料は変わらない）。

扶養1人は16歳以上の一般の扶養親族として計算した（16歳未満の子は扶養控除の対象外）。配偶者控除は、配偶者の所得が一定以下の場合だけ使える。

6. 昇給しても手取りが増えにくい理由

年収が100万円上がったとき、手取りがいくら増えるかを計算した（単身・40歳未満）。

年収が上がるにつれて、100万円の昇給で手元に残る額は76万円から53万円へと減っていく。所得税が累進課税（所得が多いほど高い税率）だからだ。一方で、厚生年金の保険料が頭打ちになる年収（約780万円）を超えると社会保険料の伸びが止まるため、900万円台では一時的に増え方が大きくなる。

7. 早見表を見るときの注意

• 賞与があると少し変わる。 社会保険料は月給と賞与で別々に計算され、上限も違う。ここでは賞与なしで計算した。
• 健康保険料は人によって違う。 協会けんぽの料率は都道府県ごとに違い、大企業の健康保険組合はもっと低いことが多い。
• 住民税は前年の所得で決まる。 新卒1年目は住民税がほぼかからない。ここでは同じ年収が続いた場合の目安。
• 控除を入れると税金は下がる。 生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除、ふるさと納税などは入れていない。ふるさと納税の上限はふるさと納税シミュレーターで計算できる。

8. よくある質問

Q. 「年収」と「額面」と「手取り」はどう違う？ 年収（額面）は、会社が払う給与と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の金額。手取りは、そこから社会保険料・所得税・住民税を引いて、実際に口座に入る金額だ。求人票の「年収」はふつう額面なので、生活費の計算には手取りを使う。

Q. ボーナスがあると、手取りは増える？減る？ 年収が同じなら、ボーナスの有無で手取りは大きくは変わらない。社会保険料は月給と賞与で別々に計算されるが、料率は同じだからだ。ただし、厚生年金の上限（月給は65万円、賞与は1回150万円）にかかるかどうかで、高年収の人は少し差が出る。

Q. 新卒1年目は手取りが多いのはなぜ？ 住民税は前の年の所得で決まるため、学生だった前年に所得が少なければ、1年目はほとんど住民税がかからない。2年目の6月から住民税が引かれ始め、「給料は上がったのに手取りが減った」と感じる人が多い。

Q. 副業の収入がある場合は？ 副業の所得が増えると、所得税と住民税が増える。会社員として入っている健康保険や厚生年金の保険料は、原則として会社の給与だけで決まる。副業の所得が年20万円を超えると、確定申告が必要になる場合がある。

Q. 手取りを増やす方法はある？ 税金を減らす控除を使うのが基本だ。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得から引かれ、生命保険料控除や医療費控除、ふるさと納税もある。ふるさと納税は手取りを増やすというより、税金の前払いで返礼品を受け取る仕組みなので、上限を超えないことが大切だ。

9. まとめ

• 2026年度の手取りは、年収500万円で約393万円（月32.8万円）、1,000万円で約727万円（月60.6万円）。
• 引かれる中でいちばん大きいのは社会保険料で、年収の約15%。
• 2026年分は所得税の控除が上がり、年収500万〜600万円で約3万円前後、所得税が下がる。差は年末調整で戻る。
• 自分の条件で知りたいときは、手取り計算に年収を入れると、内訳まで一度に出る。

この記事は2026年10月20日時点の制度に基づく目安で、個別の税額を保証するものではない。

参考資料

参考文献・出典

1. [1]国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」。国税庁（PDF） ↩
2. [2]国税庁「No.2260 所得税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）。国税庁 ↩
3. [3]開業社会保険労務士専用サイト「令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ）」（2026年1月29日）。記事 ↩
4. [4]日本年金機構「厚生年金保険料額表」。日本年金機構 ↩
5. [5]厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」。厚生労働省（PDF） ↩