国民健康保険料が安い大都市ランキング【2026年度】同じ所得でも大阪市は福岡市より年13万〜23万円高い

「住む場所で税金が変わるなら、一番安い街はどこ？」と調べると、住民税の話がよく出てくる。けれど実は、住民税は全国ほぼ同じで、街によって大きく違うのは国民健康保険料（国保料）のほうだ。

この記事では、政令指定都市20市と東京23区について、各自治体が公表している2026年度（令和8年度）の国保の料率を一つずつ集め、同じ条件の世帯で保険料を計算して並べた。自営業・フリーランス、退職して国保に入った人、これから独立や移住を考える人の参考にしてほしい。

1. 結論：同じ所得でも、大阪市は福岡市より年13万〜23万円高い

• 一番安いのは福岡市。 単身（35歳・前年の所得300万円）で年29万2,000円、夫婦（ともに45歳・世帯主の所得500万円）で年65万635円。
• 一番高いのは大阪市と堺市（大阪府は府内で保険料をそろえている）。単身で年42万2,763円、夫婦で年88万3,769円。
• 差は単身で年13万763円、夫婦で年23万3,134円、子どもが1人いる夫婦で年24万9,067円。
• 住民税の差は、それよりずっと小さい。 所得割の税率は全国でほぼ10%で、例外は名古屋市（9.7%）などごく一部だ。

「所得」は、収入から必要経費や給与所得控除を引いた後の金額で、売上や年収そのものではない点に注意してほしい。

2. 住民税は「ほぼ全国一律」

個人住民税の所得割は、市町村民税6%と道府県民税4%（政令市は市8%・県2%）の合計10%が標準で、ほとんどの自治体がこの税率を使っている。

総務省の集計では、2024年4月時点で個人住民税の所得割を標準より高くしている市町村は1団体だけ^[1]。逆に低くしている代表が名古屋市で、市民税の所得割が7.7%（県民税2%と合わせて9.7%）、均等割も2,800円と、標準より安い^[2]。神奈川県は水源を守るための上乗せとして、県民税の所得割に0.025%を加えている^[3]。

つまり住民税だけを比べると、名古屋市が少し安い以外はほとんど差がない。課税所得300万円なら、名古屋市の所得割は標準の街より年9,000円ほど安くなる計算だ。

3. 国保料は、街によって大きく違う

会社員は勤め先の健康保険に入るが、自営業・フリーランス、パート、退職した人などは、住んでいる市区町村の国民健康保険に入る。国保料は次の4つの合計で、それぞれの割合や金額を自治体が決める。

所得割は「前年の所得−基礎控除43万円」に料率をかける。たとえば医療分の所得割は、福岡市5.58%に対して大阪府の統一料率は9.50%で^[4][5]、同じ所得でもここだけで大きな差がつく。料率は、都道府県に納めるお金（納付金）の見込みなどから毎年決められる^[6]。

4. ランキング：政令指定都市20市＋東京23区（2026年度）

各自治体の公式ページ・告示にある2026年度の料率で、次の3つの世帯の年間保険料を計算した（夫婦の順に安い順）。

• 単身：35歳、前年の所得300万円
• 夫婦：ともに45歳（介護分あり）、所得は世帯主のみ500万円
• 夫婦＋子1人：上の夫婦に小学生1人

上位は福岡市、浜松市、静岡市、相模原市、新潟市。下位は大阪市・堺市、北九州市、名古屋市、川崎市。東京23区は真ん中あたりで、横浜市や川崎市より少し安い。

同じ県の中でも差は大きい。たとえば宮城県では、仙台市の医療分の所得割が7.96%なのに対し、富谷市は5.50%だ^[7]。今回の比較は政令市と23区に絞っているので、周辺の市町村のほうが安いことも高いこともある。

5. 東京23区でも、中野区と江戸川区は高い

東京23区は区ごとに国保を運営しているが、料率をそろえる仕組みがあり、2026年度は23区中21区が同じ料率だった^[8]。違うのは次の区だ。

• 中野区：医療分の所得割8.03%（他の区は7.51%）など、3区分とも高め。夫婦のモデルで、共通の21区より年3万3,132円高い。
• 江戸川区：医療分の所得割7.83%、均等割48,900円など。夫婦のモデルで年1万8,760円高い。
• 目黒区：介護分の所得割だけ2.35%と少し低い。

6. なぜこんなに違うのか、引っ越せば得なのか

料率の違いは、加入者の年齢や所得の構成、医療費の水準、都道府県に納めるお金、そして市が一般のお金からどれだけ補っているかで決まる。大阪府は府内の保険料を統一しており、「同じ所得・同じ世帯なら府内のどこでも同じ保険料」になった^[5]。統一の水準が全国的に見て高めなので、大阪市・堺市が今回の比較で一番高く出た。

では、国保料のために引っ越すべきか。おすすめはしない。

• 差は大きくても年10万〜25万円。家賃や通勤の費用の差のほうが大きいことが多い。
• 料率は毎年変わる。2026年度に安い街が来年も安いとは限らない。
• 会社に勤めて健康保険（協会けんぽなど）に入れば、国保料はかからない。協会けんぽの料率は都道府県ごとに違うが、半分は会社が払う。

一方で、独立や退職を機に住む場所を決める人には、知っておく価値がある。夫婦で年20万円は、10年で200万円になる。

7. 固定資産税も、少しだけ街で違う

家や土地を持つと払う固定資産税は、標準の税率が1.4%で、多くの市町村がこれを使う。ただし、標準より高くしている市町村が全国で148あり、合計で年355億円ほどを上乗せして集めている（2024年4月時点）^[1]。持ち家を考えるなら、住みたい市町村の税率も確かめておきたい。

8. 計算の前提と注意

• 料率は各自治体が公表した2026年度の値。100円未満の切り捨て、未就学児の軽減、所得が低い世帯の7・5・2割の軽減、自治体独自の減免は含めていない（名古屋市の1人2,000円の独自控除だけは反映した）。
• 賦課限度額（上限）には、今回のモデルの所得では届かない。
• 実際の金額は、6月ごろに届く納入通知書で確かめてほしい。多くの自治体が試算ページを用意している。

9. 各都市の料率の出典（2026年度）

• 東京23区：東京都 保健医療局「令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表」（令和8年4月1日現在）
• 横浜市：横浜市「国民健康保険料率」
• 大阪市：大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率」（府内統一）
• 福岡市：福岡市「保険料の計算」（2026-06-15更新）
• 神戸市：神戸市「保険料の額」
• 札幌市：札幌市「保険料の計算」
• 岡山市：岡山市
• 仙台市：宮城県「令和8年度 国民健康保険料（税）率等の状況」
• さいたま市：さいたま市「国民健康保険税の計算」「令和8年度国保税改正のお知らせ」
• 京都市：京都市「令和8年度の保険料について」
• 広島市：広島市「国民健康保険料の計算方法」
• 川崎市：川崎市「令和8年度の国民健康保険料について」
• 名古屋市：名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」
• 千葉市：千葉市「令和8年度国民健康保険料率の決定」
• 相模原市：相模原市「令和8年度 国民健康保険税の税率等について」
• 新潟市：新潟市「令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について」
• 静岡市：静岡市「令和8年度の国民健康保険料」
• 浜松市：浜松市「保険料について」
• 北九州市：北九州市「国民健康保険料の計算方法」
• 熊本市：熊本市「国民健康保険 保険料について」
• 堺市：大阪府の統一料率（大阪市と同じ）

この記事は情報提供を目的としたもので、転居や働き方をすすめるものではありません。料率は2026年10月時点で各自治体が公表している値です。

参考文献・出典

1. [1]総務省「超過課税の状況（令和6年4月1日現在）」。総務省 ↩
2. [2]名古屋市「所得割の税率」「市民税減税について」。名古屋市 ↩
3. [3]川崎市「よくある質問（個人市民税・県民税）」（神奈川県の超過課税0.025%）。川崎市 ↩
4. [4]福岡市「保険料の計算」（2026年6月15日更新）。福岡市 ↩
5. [5]大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率」。大阪府 ↩
6. [6]千葉市「令和8年度国民健康保険料率の決定」。千葉市 ↩
7. [7]宮城県「令和8年度 国民健康保険料（税）率等の状況について」。宮城県 ↩
8. [8]東京都保健医療局「令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表」（令和8年4月1日現在）。東京都 ↩