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「住む場所で税金が変わるなら、一番安い街はどこ?」と調べると、住民税の話がよく出てくる。けれど実は、住民税は全国ほぼ同じで、街によって大きく違うのは国民健康保険料(国保料)のほうだ。
この記事では、政令指定都市20市と東京23区について、各自治体が公表している2026年度(令和8年度)の国保の料率を一つずつ集め、同じ条件の世帯で保険料を計算して並べた。自営業・フリーランス、退職して国保に入った人、これから独立や移住を考える人の参考にしてほしい。
1. 結論:同じ所得でも、大阪市は福岡市より年13万〜23万円高い
国保料は、毎年6月ごろ届く通知書で初めて金額を知る人が多い。
- 一番安いのは福岡市。 単身(35歳・前年の所得300万円)で年29万2,000円、夫婦(ともに45歳・世帯主の所得500万円)で年65万635円。
- 一番高いのは大阪市と堺市(大阪府は府内で保険料をそろえている)。単身で年42万2,763円、夫婦で年88万3,769円。
- 差は単身で年13万763円、夫婦で年23万3,134円、子どもが1人いる夫婦で年24万9,067円。
- 住民税の差は、それよりずっと小さい。 所得割の税率は全国でほぼ10%で、例外は名古屋市(9.7%)などごく一部だ。
「所得」は、収入から必要経費や給与所得控除を引いた後の金額で、売上や年収そのものではない点に注意してほしい。
2. 住民税は「ほぼ全国一律」
個人住民税の所得割は、市町村民税6%と道府県民税4%(政令市は市8%・県2%)の合計10%が標準で、ほとんどの自治体がこの税率を使っている。
総務省の集計では、2024年4月時点で個人住民税の所得割を標準より高くしている市町村は1団体だけ[1]。逆に低くしている代表が名古屋市で、市民税の所得割が7.7%(県民税2%と合わせて9.7%)、均等割も2,800円と、標準より安い[2]。神奈川県は水源を守るための上乗せとして、県民税の所得割に0.025%を加えている[3]。
つまり住民税だけを比べると、名古屋市が少し安い以外はほとんど差がない。課税所得300万円なら、名古屋市の所得割は標準の街より年9,000円ほど安くなる計算だ。
3. 国保料は、街によって大きく違う
会社員は勤め先の健康保険に入るが、自営業・フリーランス、パート、退職した人などは、住んでいる市区町村の国民健康保険に入る。国保料は次の4つの合計で、それぞれの割合や金額を自治体が決める。
| 区分 | 誰の分か | 計算のもと |
|---|---|---|
| 医療分 | 加入者全員 | 所得割+均等割(1人ごと)+平等割(1世帯ごと。無い自治体もある) |
| 後期高齢者支援金分 | 加入者全員 | 同上 |
| 介護分 | 40〜64歳の加入者 | 同上 |
| 子ども・子育て支援金分(2026年度から新設) | 加入者全員(18歳未満の均等割はゼロ) | 同上 |
所得割は「前年の所得−基礎控除43万円」に料率をかける。たとえば医療分の所得割は、福岡市5.58%に対して大阪府の統一料率は9.50%で[4][5]、同じ所得でもここだけで大きな差がつく。料率は、都道府県に納めるお金(納付金)の見込みなどから毎年決められる[6]。
4. ランキング:政令指定都市20市+東京23区(2026年度)
各自治体の公式ページ・告示にある2026年度の料率で、次の3つの世帯の年間保険料を計算した(夫婦の順に安い順)。
- 単身:35歳、前年の所得300万円
- 夫婦:ともに45歳(介護分あり)、所得は世帯主のみ500万円
- 夫婦+子1人:上の夫婦に小学生1人
| 順位 | 都市 | 単身・所得300万円 | 夫婦・所得500万円 | 夫婦+子1人 | 最安との差(夫婦) |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 福岡市 | 292,000円 | 650,635円 | 680,883円 | — |
| 2 | 浜松市 | 321,916円 | 673,346円 | 709,346円 | +22,711円 |
| 3 | 静岡市 | 316,706円 | 693,287円 | 733,187円 | +42,652円 |
| 4 | 相模原市 | 319,777円 | 693,861円 | 734,361円 | +43,226円 |
| 5 | 新潟市 | 328,489円 | 709,839円 | 731,739円 | +59,204円 |
| 6 | 熊本市 | 315,949円 | 720,749円 | 762,449円 | +70,114円 |
| 7 | 千葉市 | 337,429円 | 729,358円 | 761,518円 | +78,723円 |
| 8 | さいたま市 | 333,091円 | 746,100円 | 804,300円 | +95,465円 |
| 9 | 京都市 | 345,996円 | 747,463円 | 787,903円 | +96,828円 |
| 10 | 札幌市 | 366,052円 | 749,303円 | 776,183円 | +98,668円 |
| 11 | 東京23区(共通の21区) | 338,979円 | 764,303円 | 829,503円 | +113,668円 |
| 12 | 仙台市 | 365,461円 | 766,789円 | 805,049円 | +116,154円 |
| 13 | 岡山市 | 361,183円 | 774,823円 | 813,463円 | +124,188円 |
| 14 | 神戸市 | 352,587円 | 775,193円 | 822,403円 | +124,558円 |
| 15 | 広島市 | 369,227円 | 777,635円 | 819,205円 | +127,000円 |
| 16 | 東京都江戸川区 | 349,328円 | 783,063円 | 849,363円 | +132,428円 |
| 17 | 横浜市 | 346,173円 | 790,181円 | 844,431円 | +139,546円 |
| 18 | 東京都中野区 | 355,241円 | 797,435円 | 861,935円 | +146,800円 |
| 19 | 川崎市 | 355,088円 | 798,472円 | 857,039円 | +147,837円 |
| 20 | 名古屋市 | 366,157円 | 804,973円 | 869,348円 | +154,338円 |
| 21 | 北九州市 | 380,453円 | 813,953円 | 846,873円 | +163,318円 |
| 22 | 堺市 | 422,763円 | 883,769円 | 929,950円 | +233,134円 |
| 23 | 大阪市 | 422,763円 | 883,769円 | 929,950円 | +233,134円 |
上位は福岡市、浜松市、静岡市、相模原市、新潟市。下位は大阪市・堺市、北九州市、名古屋市、川崎市。東京23区は真ん中あたりで、横浜市や川崎市より少し安い。
同じ県の中でも差は大きい。たとえば宮城県では、仙台市の医療分の所得割が7.96%なのに対し、富谷市は5.50%だ[7]。今回の比較は政令市と23区に絞っているので、周辺の市町村のほうが安いことも高いこともある。
5. 東京23区でも、中野区と江戸川区は高い
道一本で区が変われば、国保料の通知書も変わる。
東京23区は区ごとに国保を運営しているが、料率をそろえる仕組みがあり、2026年度は23区中21区が同じ料率だった[8]。違うのは次の区だ。
- 中野区:医療分の所得割8.03%(他の区は7.51%)など、3区分とも高め。夫婦のモデルで、共通の21区より年3万3,132円高い。
- 江戸川区:医療分の所得割7.83%、均等割48,900円など。夫婦のモデルで年1万8,760円高い。
- 目黒区:介護分の所得割だけ2.35%と少し低い。
6. なぜこんなに違うのか、引っ越せば得なのか
料率の違いは、加入者の年齢や所得の構成、医療費の水準、都道府県に納めるお金、そして市が一般のお金からどれだけ補っているかで決まる。大阪府は府内の保険料を統一しており、「同じ所得・同じ世帯なら府内のどこでも同じ保険料」になった[5]。統一の水準が全国的に見て高めなので、大阪市・堺市が今回の比較で一番高く出た。
では、国保料のために引っ越すべきか。おすすめはしない。
- 差は大きくても年10万〜25万円。家賃や通勤の費用の差のほうが大きいことが多い。
- 料率は毎年変わる。2026年度に安い街が来年も安いとは限らない。
- 会社に勤めて健康保険(協会けんぽなど)に入れば、国保料はかからない。協会けんぽの料率は都道府県ごとに違うが、半分は会社が払う。
一方で、独立や退職を機に住む場所を決める人には、知っておく価値がある。夫婦で年20万円は、10年で200万円になる。
7. 固定資産税も、少しだけ街で違う
家や土地を持つと払う固定資産税は、標準の税率が1.4%で、多くの市町村がこれを使う。ただし、標準より高くしている市町村が全国で148あり、合計で年355億円ほどを上乗せして集めている(2024年4月時点)[1]。持ち家を考えるなら、住みたい市町村の税率も確かめておきたい。
8. 計算の前提と注意
- 料率は各自治体が公表した2026年度の値。100円未満の切り捨て、未就学児の軽減、所得が低い世帯の7・5・2割の軽減、自治体独自の減免は含めていない(名古屋市の1人2,000円の独自控除だけは反映した)。
- 賦課限度額(上限)には、今回のモデルの所得では届かない。
- 実際の金額は、6月ごろに届く納入通知書で確かめてほしい。多くの自治体が試算ページを用意している。
9. 各都市の料率の出典(2026年度)
- 東京23区:東京都 保健医療局「令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表」(令和8年4月1日現在)
- 横浜市:横浜市「国民健康保険料率」
- 大阪市:大阪府「令和8年度大阪府市町村標準保険料率」(府内統一)
- 福岡市:福岡市「保険料の計算」(2026-06-15更新)
- 神戸市:神戸市「保険料の額」
- 札幌市:札幌市「保険料の計算」
- 岡山市:岡山市
- 仙台市:宮城県「令和8年度 国民健康保険料(税)率等の状況」
- さいたま市:さいたま市「国民健康保険税の計算」「令和8年度国保税改正のお知らせ」
- 京都市:京都市「令和8年度の保険料について」
- 広島市:広島市「国民健康保険料の計算方法」
- 川崎市:川崎市「令和8年度の国民健康保険料について」
- 名古屋市:名古屋市「令和8年度分の国民健康保険料」
- 千葉市:千葉市「令和8年度国民健康保険料率の決定」
- 相模原市:相模原市「令和8年度 国民健康保険税の税率等について」
- 新潟市:新潟市「令和8年度の国民健康保険料率と軽減判定所得について」
- 静岡市:静岡市「令和8年度の国民健康保険料」
- 浜松市:浜松市「保険料について」
- 北九州市:北九州市「国民健康保険料の計算方法」
- 熊本市:熊本市「国民健康保険 保険料について」
- 堺市:大阪府の統一料率(大阪市と同じ)
この記事は情報提供を目的としたもので、転居や働き方をすすめるものではありません。料率は2026年10月時点で各自治体が公表している値です。
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