家賃が安い・高い都道府県ランキング【2026年版】東京は9.5万円で最下位の宮崎の2倍、1畳当たりでは2.8倍の差

引っ越しや転勤、地方への移住を考えるとき、最初に気になる出費の一つが家賃だ。ただ、不動産サイトの「相場」は、その時点で募集中の部屋だけを集めたもので、地域ごとに条件をそろえて比べるのは難しい。

この記事では、総務省が5年ごとに行う「住宅・土地統計調査」の最新結果（2023年10月1日時点、2024年9月公表）から、47都道府県の民営借家の1か月当たり家賃と1畳当たり家賃を並べた^[2][3]。実際に人が住んでいる賃貸住宅の家賃で、何十年も前に入居した世帯も含むため、最近入居した世帯の家賃より低めに出る（6章で詳しく見る）。2018年の前回調査からの変化、東京23区の区ごとの差、2026年8月の「小売物価統計調査」、そして都道府県別の平均年収と比べた家賃の重さも計算した。

1. 結論：1位は東京の94,802円、最下位は宮崎の46,290円。広さをそろえると差は2.8倍に開く

• 民営借家の1か月当たり家賃は、東京都が94,802円で1位。 2位は神奈川県（76,356円）、3位は埼玉県（65,848円）。
• 最下位は宮崎県の46,290円。 46位は青森県（46,340円）、45位は鹿児島県（46,916円）。
• 東京と宮崎の差は48,512円で、約2.05倍。
• 全国は65,496円。 これを上回るのは東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏4都県だけだった。
• 1畳当たり家賃では、東京都の6,450円に対し、最も安い青森県は2,286円で、差は約2.82倍。 東京の賃貸は部屋が狭いので、広さをそろえると差はさらに開く。
• 2018年の前回調査と比べると、45都道府県で家賃が上がった。 全国は61,963円から65,496円へ5.7%上がり、1畳当たり家賃は47都道府県すべてで上がった^[7][8]。

この記事で使う「家賃」の定義

住宅・土地統計調査の「家賃」は、調査の直前に支払った1か月分の家賃だ。共益費・管理費、敷金・礼金は含まない^[5]。

• 対象は、民営借家（専用住宅）。公営住宅、UR・公社の住宅、社宅などの給与住宅は除いた。店舗などと一緒になった住宅も入っていない。
• 平均は「家賃0円を含まない」値を使った。民営借家にも、親族の持ち物を無償で借りているなどの理由で家賃0円の住宅が全国に約16万戸あり、これを含めると平均が下がるためだ。0円を含めた全国の平均は64,819円で、差は700円ほどになる。
• 「1畳当たり家賃」は、家賃を居室の畳数で割ったもの。洋室は3.3㎡を2畳として数える。台所や浴室、トイレ、玄関などは畳数に入らない（台所は一定の広さがある食事室兼用のものだけ入る）^[5]。

総務省の公表資料では、公営住宅や社宅も含めた借家全体の家賃を「59,656円、2018年から7.1%増」と紹介している^[1]。この記事の数字は民営借家だけなので、こちらより高めになる。

2. 47都道府県ランキング：全国平均を超えるのは首都圏だけ。15位以下は7,600円の幅に収まる

家賃と1畳当たり家賃は民営借家（専用住宅）の平均。居室の広さは「1住宅当たり居住室の畳数」^[4]。2018年比は、前回調査の同じ表から同じ定義（0円を含まない）で計算した。

上位：首都圏の4都県、関西の3府県、愛知

全国平均を上回るのは、東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県だけだった。ただし、3位の埼玉県（65,848円）と4位の千葉県（65,813円）は、全国（65,496円）をわずかに上回る程度だ。5位の兵庫県（65,097円）、6位の大阪府（64,263円）、7位の京都府（62,210円）は、全国とほぼ同じ水準にある。8位は愛知県（60,601円）で、9位の奈良県（57,664円）、10位の宮城県（56,735円）が続く。

下位：九州・東北・四国。下位の県どうしの差は小さい

最下位の宮崎県（46,290円）、46位の青森県（46,340円）は、ほとんど同じ金額だ。41〜45位も愛媛・高知・秋田・大分・鹿児島と、九州・東北・四国の県が並ぶ。

このランキングで目立つのは、中位から下の県の差の小ささだ。15位の沖縄県（53,913円）から47位の宮崎県まで、33の県が7,623円の幅に収まる。ちょうど真ん中の24位は北海道の51,199円。1位の東京と2位の神奈川の差（18,446円）のほうが、15位と47位の差より大きい。家賃の地域差は「全国でなだらかに広がっている」というより、首都圏、とくに東京だけが大きく離れている形だと言える。

3. 広さで割ると差は広がる：東京の賃貸は居室14.9畳で全国一狭い

1か月の家賃は「部屋の広さ」の違いを含んだ金額だ。そこで、1畳当たりの家賃で比べ直すと、差はさらに大きくなる。

東京都の民営借家の居室は平均14.9畳で、47都道府県で最も狭い。青森県（20.0畳）より5畳ほど狭いのに、家賃は2倍だ。1畳当たり家賃は、東京都が青森県の約2.82倍になる。

居室が狭い順に並べると、東京都（14.9畳）、京都府（15.1畳）、大阪府（16.1畳）、神奈川県（16.5畳）、宮城県（16.6畳）。大都市の賃貸ほど、ワンルームのような単身向けの部屋が多いことがうかがえる。反対に広いのは、奈良県（20.7畳）、青森県（20.0畳）、佐賀県（19.9畳）、北海道（19.7畳）、岐阜県（19.6畳）だった。

1畳当たりで見ると順位が大きく動く県

広さで割ると、順位が大きく入れ替わる県がある。

• 京都府は1か月の家賃では7位だが、1畳当たりでは3位（4,115円）。部屋が狭いため、広さ当たりでは神奈川県に次ぐ高さになる。
• 奈良県は1か月の家賃では9位だが、1畳当たりでは23位（2,758円）。居室が平均20.7畳と全国で最も広く、広い部屋に住む分だけ家賃が高く出ている。
• 佐賀県（22位→38位）、北海道（24位→35位）、岐阜県（30位→41位）も、広い部屋が多い分、1畳当たりでは安い側に下がる。
• 逆に石川県（32位→16位）、新潟県（23位→15位）、大分県（44位→33位）は、部屋が比較的狭く、1畳当たりでは上がる。

「家賃が安い県」を探すときは、1か月の金額だけでなく、同じ広さでいくらかを見たほうが実態に近い。

木造か鉄筋か：同じ県の中でも1畳当たり1,000円以上違う

全国の民営借家の1畳当たり家賃は、木造が2,916円、木造以外（鉄筋コンクリート造など）が4,151円だ^[1]。東京都では木造5,278円、木造以外6,687円、青森県では木造2,155円、木造以外2,745円だった^[3]。建物の構造による差も小さくないので、県の平均と自分が探す物件を比べるときは、構造もそろえて見る必要がある。

4. 東京23区とそれ以外：区部は10万530円、港区は21万円。23区の外は神奈川並み

東京都の民営借家の約8割（79%）は23区（特別区部）にある。区部の民営借家の1か月当たり家賃は100,530円で、2018年の93,938円から7.0%上がり、10万円を超えた。1畳当たりでは6,947円、居室の広さは14.7畳だ^[2][3]。共益費・管理費を払っている住宅では、その平均（6,691円）が家賃とは別にかかる。

区ごとの差は2.9倍

同じ表から23区を区ごとに並べると、上下の差は都道府県の差より大きい。

港区は葛飾区の約2.9倍。23区のうち21区は、2位の神奈川県の平均（76,356円）を上回る。最も安い葛飾区でも、東京都と神奈川県を除く45道府県のどこよりも高い。なお、千代田区は民営借家が約1.8万戸と少なく、標本調査なので、区ごとの値は県の値より誤差が大きい点に注意したい。

23区の外は約7.4万円（試算）

東京都の平均（94,802円）は、区部の高さにかなり引っぱられている。そこで、都と区部の戸数と平均家賃から、区部以外（多摩地域と島しょ部）の平均を逆算した。結果は約73,600円で、神奈川県（76,356円）を少し下回る水準だ。

この逆算は、47都道府県の値から同じ方法で全国平均を計算すると65,495円となり、公表値（65,496円）とほぼ一致することを確かめたうえで行った。ただし公表値そのものではなく、記事独自の試算だ。

多摩地域の市を表から直接見ると、武蔵野市95,263円、立川市78,607円、府中市77,982円、町田市71,111円、八王子市61,767円^[2]。武蔵野市は23区のうち11区より高く、八王子市は全国平均を下回る。「東京」とひとまとめにせず、区や市の単位で見たほうがいい。

5. 2018年からの変化と、2026年の最新の動き：部屋は狭く、1畳当たりは全県で上昇

5年で全国5.7%上昇。上がり幅が大きいのは沖縄・東京・奈良

2018年から2023年にかけて、民営借家の1か月当たり家賃は全国で61,963円から65,496円へ、3,533円（5.7%）上がった^[7]。上がったのは45都道府県で、下がったのは香川県（−0.1%）と和歌山県（−0.5%）の2県だけだった。

上がり幅が大きいのは、沖縄県（+7.5%）、東京都（+7.0%）、奈良県（+6.7%）、千葉県（+5.8%）、長崎県（+5.3%）。小さいのは、大分県（+0.3%）、石川県（+0.7%）、静岡県（+1.6%）、新潟県（+1.9%）だった。

1か月の家賃より、1畳当たりの家賃のほうが大きく上がった

注目したいのは、1畳当たり家賃の伸びだ。全国は3,452円から3,795円へ9.9%上がり、1か月の家賃の伸び（5.7%）を大きく上回った^[8]。1畳当たり家賃は47都道府県すべてで上がり、伸びが大きいのは沖縄県（+12.3%）、千葉県（+11.2%）、京都府（+11.0%）、東京都（+10.5%）、岩手県（+10.4%）だった。

その一因は、部屋が狭くなったことだ。民営借家の居室の広さは、全国で17.6畳から17.2畳に減り、47都道府県のうち40で狭くなった^[9]。1か月の家賃の上がり方が緩やかに見えても、同じ広さで比べると、家賃はより大きく上がっている。

2026年8月の小売物価統計調査：県庁所在市の家賃

住宅・土地統計調査は5年に一度なので、次の結果は2028年の調査を待つことになる。最近の動きは、総務省の「小売物価統計調査」で見られる。この調査は、都道府県庁所在市などで毎月、民営家賃を調べていて、1か月・3.3㎡（約2畳）当たりの金額で公表している^[10]。

2026年8月の値は、東京都区部が10,048円で最も高く、横浜市6,893円、大阪市6,357円、さいたま市6,023円、京都市6,019円が続いた。最も安いのは佐賀市の3,423円で、和歌山市3,513円、山口市3,655円、宮崎市3,678円、松山市3,689円の順だった。区部と佐賀市の差は約2.94倍だ。

2025年8月と比べると^[11]、47の県庁所在市のうち26市で上がり、21市で下がった。上がり幅が大きいのは東京都区部（+3.0%）、千葉市（+2.4%）、さいたま市・岐阜市・徳島市（いずれも+2.3%）。下がり幅が大きいのは那覇市（−2.4%）、仙台市（−1.3%）、前橋市（−1.0%）だった。

最新の2026年9月は、東京都区部だけが先に公表されていて、10,074円だった^[12]。2025年9月以降の13か月の中で1万円を超えたのは、2026年8月と9月だけだ。ただし前年同月（2025年9月、9,987円）と比べると+0.9%で、8月どうしの比較（+3.0%）より小さい。

この調査の家賃は、調査地区を3つの群に分け、3か月ごとに順番に調べている。調べなかった月の地区は、前月か前々月の値を使う^[13]。そのため、1か月だけの増減は群の入れ替わりで大きく動くことがある。また統計局は、都市別の価格は調べる銘柄が都市で異なることもあり、そのまま地域の格差を示すものではないと注意している。県庁所在市の値なので、県全体を表す住宅・土地統計調査とは順位も違う（たとえば長崎市は11位だが、長崎県は27位）。

6. 年収と比べた家賃の重さ：東京は年収の16.8%、2位は沖縄。安い県ほど楽とは限らない

家賃が安い県は、年収も低い傾向がある。そこで、都道府県別の平均年収ランキングで計算した推計年収（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2025年、月給×12＋年間賞与）^[14]と、民営借家の家賃を比べた。

年収に対する家賃の割合 ＝ 1か月の家賃 × 12 ÷ 推計年収

東京は年収も高いが、家賃の差はそれ以上

47都道府県で見ると、家賃と推計年収はかなり強く連動している（相関係数は0.84）。それでも、東京が最も重い。最も高い県と低い県の差は、家賃が約2.05倍（東京÷宮崎）なのに対し、推計年収は約1.69倍（東京÷青森）にとどまるからだ。東京23区の家賃（100,530円）で計算すると、東京都の推計年収に対して17.8%になる。

沖縄は家賃15位、年収46位

2番目に重いのが沖縄県だ。家賃は15位と中ほどだが、推計年収が46位と低いため、割合が大きくなる。山形県（7位、14.1%）も、家賃は34位だが年収が44位で、割合では大阪府や京都府（いずれも14.0%）を上回る。家賃が安い県でも、年収との比で見ると負担が軽いとは限らない。

反対に、割合が軽いのは山口・茨城・栃木・群馬・香川。家賃は中位から下位だが、推計年収は茨城9位、栃木10位、山口19位、香川20位、群馬22位と中位から上にあり、割合が小さくなっている。

この割合を読むときの注意

• 年収は「働く場所」、家賃は「住む場所」の値だ。 賃金構造基本統計調査は事業所の所在地で集計されている。東京で働き、埼玉・千葉・神奈川に住む人の年収は東京都の側に入るので、周辺3県の割合は実際より重く出ている可能性がある。
• 年収は1人分、家賃は1世帯分だ。 推計年収は、フルタイムで働く一般労働者1人の平均。共働き世帯なら、世帯収入に対する割合はずっと小さくなる。
• 家賃は「今住んでいる人」の平均だ。 公営住宅や社宅も含む借家全体（全国）で見ると、2021年〜2023年9月に入居した世帯の平均家賃は62,597円で、2001〜2010年に入居した世帯（55,098円）より7,000円以上高い^[6]。これから借りる部屋は、この記事の平均より高くなりやすい。
• 年収は額面だ。 税金と社会保険料を引いた手取りに対しては、割合はもっと大きくなる。

自分の場合を確かめるなら、まず手取り計算機で年収から手取りを出し、そこに対する家賃の割合を見るのが実感に近い。たとえば全国平均の家賃65,496円は年78.6万円で、推計年収545.6万円の14.4%だが、手取りに対してはこれより大きな割合になる。

引っ越しや移住を考えるときは

家賃の安い県へ移れば、家賃そのものは下がる。ただし、この記事で見たとおり、年収との比で見ると負担が軽くなるとは限らない。車の購入・維持費、通勤の距離など、家賃以外の出費も地域で変わる。比べるときは、家賃・広さ・建物の構造をそろえたうえで、手取りに対する割合と、ほかの生活費まで含めて考えたい。

この記事は情報提供を目的としたもので、特定の地域への転居をすすめるものではありません。家賃は住宅・土地統計調査（2023年）と小売物価統計調査（2026年8月・9月）の公表値、年収に対する割合と23区以外の平均は、公表された統計から記事独自に計算した試算です。数値は2026年10月時点で公表されている統計によります。

参考文献・出典

1. [1]総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果の概要」（2024年9月25日公表）、7 借家の家賃。総務省統計局 ↩
2. [2]総務省「令和5年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第112-2表「住宅の所有の関係(4区分)別住宅の1か月当たり家賃(10区分)別借家(専用住宅)数、住宅の1か月当たり家賃及び1か月当たり共益費・管理費－全国、都道府県、市区」。e-Stat ↩
3. [3]総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第107-2表「住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(5区分)、建築の時期(10区分)別借家の1畳当たり家賃－全国、都道府県、21大都市」。e-Stat ↩
4. [4]総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第110表「住宅の所有の関係(5区分)、住宅の1か月当たり家賃(19区分)別居住室の畳数(6区分)別借家(専用住宅)数及び1住宅当たり居住室の畳数－全国、都道府県、21大都市」。e-Stat ↩
5. [5]総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」（住宅の所有の関係、住宅の家賃、居住室の畳数）。総務省統計局 ↩
6. [6]総務省「令和5年住宅・土地統計調査」第114表「主世帯の家計を主に支える者の入居時期(7区分)別住宅の1か月当たり家賃(10区分)別借家(専用住宅)数及び1か月当たり家賃－全国、都道府県、市区」。e-Stat ↩
7. [7]総務省「平成30年住宅・土地統計調査」住宅及び世帯に関する基本集計 第113-2表「住宅の所有の関係(4区分)別1か月当たり家賃・間代(10区分)別借家(専用住宅)数、1か月当たり家賃・間代及び1か月当たり共益費・管理費－全国、都道府県、市区」。e-Stat ↩
8. [8]総務省「平成30年住宅・土地統計調査」第108-2表「住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(5区分)、建築の時期(10区分)別借家の1畳当たり家賃－全国、都道府県、21大都市」。e-Stat ↩
9. [9]総務省「平成30年住宅・土地統計調査」第111表「住宅の所有の関係(5区分)、1か月当たり家賃・間代(19区分)別居住室の畳数(6区分)別借家(専用住宅)数及び1住宅当たり居住室の畳数－全国、都道府県、21大都市」。e-Stat ↩
10. [10]総務省「小売物価統計調査（動向編）」第1表「主要品目の都市別小売価格－都道府県庁所在市及び人口15万以上の市」2026年8月「3001 民営家賃」～「4515 浄化槽清掃代」（2026年9月18日公表）。e-Stat ↩
11. [11]総務省「小売物価統計調査（動向編）」第1表 2025年8月「3001 民営家賃」～「4515 浄化槽清掃代」（2025年9月19日公表）。e-Stat ↩
12. [12]総務省「小売物価統計調査（動向編）」第2表「主要品目の東京都区部小売価格【2025年9月～2026年9月】」「3001 民営家賃」～「4515 浄化槽清掃代」（2026年10月2日公表）。e-Stat ↩
13. [13]総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）統計表利用上の注意」（平均価格、民営家賃の算出方法と家賃調査の群）。総務省統計局 ↩
14. [14]厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別 参考表1（47都道府県一覧）（2026年3月24日公表）。推計年収の計算は都道府県別の平均年収ランキング【2026年版】と同じ。e-Stat ↩