高市早苗氏、自民党総裁に選出 — 女性初の首相誕生とその背景

高市早苗氏、自民党総裁に選出 — 女性初の首相誕生へ

2025年10月4日、自民党本部で総裁選勝利後に演説する高市早苗氏。自民党総裁選の決選投票で高市早苗氏（64）がライバルの小泉進次郎氏（44）を185票対156票で破り、自民党第27代総裁に選出されました。

これにより高市氏は日本初の女性首相となる見通しであり、1955年の自民党結党以来続いた「男性党首」体制に歴史的な転換点を迎えました。総裁選には5名が立候補し、1回目の投票では過半数獲得者がいなかったため上位2名による決選投票にもつれ込みました。

高市氏は地方党員票で先行し、小泉氏は国会議員票で優位という構図の中、最終的に党所属国会議員と都道府県連代表による決選投票で勝利を収めました。自民党総裁選で女性が当選したのは初めてであり、日本政治におけるガラスの天井を破った出来事として内外の注目を集めています。

---

なぜ今、高市早苗氏だったのか — 背景と派閥力学

高市氏がこのタイミングで党指導者に選ばれた背景には、自民党内外の力学と世論動向の大きな変化があります。

前政権の支持失墜と連続敗北

まず、岸田文雄前首相が2024年に史上稀に見る低支持率（時事通信の調査で19.4%、日本経済新聞でも28%）まで支持率が低下し、党ぐるみの資金スキャンダルも相まって辞任に追い込まれました。

岸田政権末期には物価高騰や旧統一教会問題などで国民の不信感が高まり、岸田氏は「党刷新のため自ら身を引く」と表明して退陣しました。

後任に就任した石破茂首相（当時）はクリーンな改革派イメージで期待されたものの、就任直後の2024年10月の衆議院総選挙で自民・公明連立与党が過半数割れする大敗を喫し、同党は戦後15年ぶりに単独過半数を失いました。

💡 数字で見る惨敗の実態: 自民党は下院465議席中191議席しか獲得できず、解散前の247議席から大幅減となり、公明党も24議席（以前は32議席）にとどまったため、連立合計でも233の過半数に届かない215議席という惨敗でした。

さらに続く2025年7月の参議院選挙でも与党は改選議席数の過半数獲得に失敗し（改選124議席中47議席の獲得）、両院とも与党が多数を失う異例の事態となりました。

これら一連の「二度の惨敗」により石破氏は就任から1年足らずで退陣を表明し、自民党は再びリーダー選出を迫られたのであります。

党内派閥の力学

党内の派閥力学も高市選出の重要な要因です。高市氏は安倍晋三元首相の盟友・後継と目される保守強硬派であり、安倍氏が率いた最大派閥（清和政策研究会、通称「安倍派」）をはじめ右派勢力の支持を集めました。

一方、対立候補の小泉進次郎氏は若手改革派として一部議員や無派閥層の支持を得ていましたが、党内基盤では高市氏に及ばなかったとされます。

実際、党員・党友票では高市氏が39.1%とトップで（小泉氏24.6%、林芳正氏21.8%）、「次の総裁にふさわしい人物」の世論調査でも高市氏支持が最も多かったのです。

安倍派を中心に保守層が結集したことで、高市氏は党所属議員票では劣勢ながら全国の地方票でリードを広げ、決選投票進出を果たしました。

また、岸田・石破両政権下で存在感を増したリベラル系（例えば林氏や茂木敏充氏）や若手の台頭（小林鷹之氏など）が候補乱立した結果、票が分散したことも高市氏に追い風となりました。

世論の変化と保守票の流動

世論の動きも見逃せないポイントです。長期政権であった自民党への信頼は相次ぐ不祥事で戦後最低水準まで落ち込み、有権者の間では「とにかく一度与党にお灸を据える」機運が高まっていました。

実際、2024年総選挙では最大野党の立憲民主党が148議席（改選前98）に躍進し、「与党過半数割れ」という目標を達成したと野党側も評価しました。

加えて、保守票の一部は自民党よりもさらに右寄りの新興政党に流出しました。例えば反移民・愛国色を打ち出す参政党は2025年参院選で現有1議席から一挙14議席増やし、「日本第一」「外国人のサイレント・インベージョン（静かな侵略）」といった過激なスローガンで支持を広げました。

こうした動きに自民党内では危機感が強まり、「保守層の離反を防ぐためにはよりタカ派色の強いリーダーが必要だ」との声が台頭しました。

安倍氏亡き後の路線継承と党再結集の象徴として、高市氏は格好の旗頭となったと言えます。事実、「党の危機を救うには高市しかいない」との声が党内右派から上がり、石破政権下で冷遇されていた保守強硬派にとって高市氏擁立は悲願でもありました。

🎯 まとめ: 前任政権の支持失墜と選挙敗北による党の動揺、安倍派を中心とした保守派の巻き返し、そして有権者の変化（野党躍進と新右翼台頭）という三つの要因が重なり、「なぜ今、高市早苗か」の答えを形成しています。

高市氏自身、今回が3度目の総裁選挑戦であり（2021年・2024年は落選）、執念と経験を積んで勝ち取ったリーダーの座です。

この背景には、保守派の悲願である憲法改正や強硬な安全保障政策を実行に移せるリーダー待望論も横たわっています。「高市政権」で党の再生と信頼回復がなるのか、まさに自民党の命運を懸けた賭けと言えるでしょう。

---

女性初の総裁誕生 — その意義と世論の反応

高市早苗氏の総裁就任が画期的なのは、なんと言っても自民党史上初の女性党首であり、日本で初めて女性が首相の座に就く見通しである点です。

日本はこれまで主要先進国の中で唯一女性首相が誕生していない国であり、世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数」でも148か国中118位とG7最下位に甘んじています。

そのため、「70年近く男性が独占してきた政権トップに女性が就く」というニュースは国内外で大きく報じられ、「ガラスの天井を破った」と評価する向きもあります。

高市氏自身もかねてより"日本のサッチャー"になることを目標に掲げており、憧れの故マーガレット・サッチャー元英首相と2013年に対面したエピソードを語るなど、自ら女性リーダー像を意識してきました。

総裁選後の演説でも「嬉しさより身の引き締まる思い。これからが本当の仕事だ」と決意を述べ、女性初の首相として歴史に名を刻す覚悟を滲ませました。

保守派の女性リーダー — ジェンダー政策への懐疑

しかし一方で、高市氏の登場を単純に「女性の躍進」と手放しで歓迎できないという声も少なくありません。というのも、高市氏自身の政策スタンスは伝統的な保守色が強く、ジェンダー平等推進とは距離があるためです。

例えば彼女は選択的夫婦別姓制度の導入に反対し、同性婚の法制化にも否定的な立場を取っています。皇位継承問題でも女性・女系天皇に反対するなど、いわゆる家父長的価値観を擁護する姿勢が目立ちます。

事実、高市氏は「鉄の女」と称されたサッチャー氏をロールモデルにしながらも、自身はフェミニストを標榜したことはなく、総裁選の論戦でもジェンダー平等や女性の社会進出についてほとんど言及しませんでした。

京都・同志社大学の岡野八代教授は「高市氏は女性の困難や男女格差に全く触れていない。彼女の勝利は日本のジェンダー平等に改善が望めない厳しい状況を示している」と厳しく指摘しています。

実際、高市新総裁の下でただちに女性の政治参加や待遇が劇的に良くなるわけではなく、「象徴的意義は大きいが実質的変化は限定的」との冷静な見方も多いのです。

賛否両論の世論

世論の反応も賛否が割れています。

• 「日本初の女性首相誕生」に対する祝福や期待
• SNS上でも「#高市早苗」「#ガラスの天井」がトレンド入り
• 保守層の女性支持者からは「女性でもこれだけ強いリーダーになれる」という歓喜の声
• 高市氏自身も「後に続く女性政治家が増えることを願う」とコメント

支持派の声：

• リベラル派や若年層を中心に「看板が女性に替わっても中身は古いままではないか」という懐疑的な反応
• ある調査では「次の総裁に最もふさわしくない候補」に高市氏を挙げた人が23.3%に上り（小泉氏の38.9%に次ぐワースト2位）
• 「発信力はあるが極端な右翼政策が不安」「女性の権利向上に逆行する恐れがある」といった批判

懐疑派の声：

実際、世論調査では高市氏の支持傾向に男女差があることも指摘されています。保守的な主張が多いため男性層の支持率は高めですが、女性層の支持は低調であり、高市氏の価値観に共感できない女性も多いのです。

例えば夫婦別姓については世論調査で8割近くが容認する中で高市氏は反対を貫いており、そのギャップも指摘されています。

女性活躍への取り組みと異色の経歴

もっとも、高市氏も女性活躍を完全に軽視しているわけではありません。総裁就任後、「これまでより女性閣僚・党役員を増やす」と公言しており、実際に組閣では歴代最多となる複数の女性大臣起用が取り沙汰されています。

また、高市氏の異色の経歴（民間放送局出身で、大学時代はヘビメタバンドでドラムを担当しオートバイも愛好するなど）は、従来の世襲男性議員が多い自民党では異彩を放ちます。

ネット上でも「高市さんはバイク乗りのロッカー政治家」という豆知識が拡散され、「型破りな経歴はむしろ面白い」といった声も上がりました。こうした個性と保守思想とのギャップも相まって、高市新総裁は国内で賛否両論の注目を集めていると言えるでしょう。

---

米国政治とトランプ氏との関係 — 相性と外交展望

高市政権の発足にあたり、大きな焦点となるのが同盟国アメリカとの関係です。

「日本第一」と「アメリカ第一」の共鳴

とりわけ2025年に入りドナルド・トランプ前大統領が米国政界にカムバック（2024年大統領選に勝利し再就任）したことで、日米両国のトップ同士の「相性」や外交方針の近似・相違点が注目されています。

高市氏は首相就任前から「トランプ氏とは個人的に非常に良好な関係を築ける自信がある」と述べており、その理由に「自分は"日本第一"の政策を掲げており、トランプ氏の"アメリカ第一主義"と共通するものがある」と語っています。

実際、高市氏はワシントンでの勤務経験もあり米国通として知られるだけでなく、自他ともに認めるナショナリストとして「自国の国益最優先」を主張する点でトランプ氏と軌を一にしています。

こうした思想的共鳴から、両者のパーソナリティは比較的馬が合うのではないかとの見方もあります。事実、高市氏はかつて米議会のフェロー制度で研修し英語も堪能なため、「少なくとも菅・岸田両氏よりはトランプ氏と腹を割って話せるだろう」との期待も与党内にはあります。

通商・経済面での潜在的摩擦

もっとも、高市=トランプの蜜月がそのまま外交成果に直結するかは不透明です。まず経済・通商面では両者の利害がぶつかる可能性があります。

トランプ氏は第一次政権で対日貿易赤字是正を掲げ、日本に農産品市場開放や自動車関税引き上げ圧力をかける「ディール優先の外交」を展開しました。

日本政府関係者はこうしたトランプ流の取引至上主義に翻弄され、「同盟国である日本にまで容赦なく譲歩を迫る姿勢に驚いた」と振り返ります。

石破政権も対米交渉には苦心し、今年9月には日本が今後5年間で総額5500億ドル（約82兆円）もの対米投資を約束する代わりに、米国側が対日自動車関税を引き下げる大型合意を取り付けました。

しかし高市氏はこの交渉結果についても「日本の国益を損ねる要素があれば再交渉もあり得る」と述べ、場合によってはトランプ政権との貿易合意を見直す考えすら示唆しています。

彼女は富裕層減税やFTA見直しなどトランプ流経済政策の恩恵と副作用を注視しつつ、日本の農業や自動車産業を守る立場から強硬な駆け引きも辞さない構えです。これらは、ビジネスマン出身でディールに執着するトランプ氏に対し、政治家としての経験が長い高市氏が対等に渡り合おうとする姿勢の表れと言えます。

安全保障面での協調と懸念

安全保障面では、高市・トランプ両氏には共通点が多くあります。両者とも対中強硬姿勢で知られ、自国軍備の増強や同盟国への負担増要求といった点で歩調が合う可能性が高いのです。

高市氏は「日米同盟を基軸に据えつつも、日本も独自に防衛力を飛躍的に強化すべきだ」と主張しており、トランプ氏の「日本ももっと自前で防衛せよ」という過去の発言と方向性は一致しています。

また、高市氏は台湾や韓国、フィリピンなど反中包囲網の結束強化を訴えており、インド太平洋地域での自由主義陣営の連携強化という点ではトランプ政権とも利害が一致します。

一方、懸念されるのは対中政策の歩調です。仮にトランプ政権が中国との関係で予測不能な転換（例えば貿易協議優先で対立緩和に舵を切る等）を見せた場合、日本が高市政権下で対中強硬一辺倒だと足並みが乱れる恐れがあります。

明海大学の小谷哲男教授は「高市氏があまりに対中・対韓で右寄りに振れすぎると、日本が孤立しかねない。トランプ政権がアジアから後退する局面で日本だけが対決姿勢を強めれば非常に厄介だ」と指摘し、現実的な外交を求めています。

つまり、高市外交は米国との蜜月といえども一歩間違えば空回りしかねない綱渡り要素も孕むのです。

周辺国との関係緊張のリスク

国際社会の反応も今後の米高市関係に影響するでしょう。特に韓国や中国は高市氏の登場に神経を尖らせています。

韓国の李在明大統領は石破前首相との間で関係改善に努めてきましたが、高市氏に対しては過去の歴史問題発言などから「警戒せざるを得ない」との雰囲気があります。

高市氏が9月の討論会で「竹島（独島）など係争地には閣僚も堂々と赴くべきだ」と発言したことに韓国世論は敏感に反応し、早くも先行きを不安視する報道が見られました。

中国もまた、高市氏が靖国神社参拝を繰り返してきた経歴や「台湾との準同盟」構想に強く反発しており、就任早々に中国外交部報道官が「歴史問題で誤った態度を改めよ」と牽制する場面がありました。

こうした周辺国の反発に対し、高市氏は「対話のドアは閉じない」と述べつつも、「国家の尊厳をかけて言うべきことは言う」と譲らない構えです。日米同盟が揺らぎかねない局面ではむしろ米国と歩調を合わせ韓国・中国にも対処するとの立場であり、トランプ政権とも協力していく姿勢を示しています。

APEC首脳会談への注目

総じて言えば、高市政権とトランプ政権の関係は、「国家第一主義」という共通理念をテコに蜜月を築く可能性を秘めつつも、通商や地域戦略での利害調整という課題を抱える微妙なものでしょう。

幸先を占うイベントとして、11月に韓国で開催されるAPEC首脳会議に合わせた日米首脳会談が挙げられます。

トランプ大統領はAPEC出席後に初来日する可能性が報じられており、高市新首相にとっては就任後初の対面外交となる見通しです。

ここで両者がどのようなケミストリーを見せ、貿易・安全保障でどのような議論を交わすかが、今後の日米関係のみならず高市政権の命運を左右すると言っても過言ではありません。

---

高市早苗氏の政策スタンス分析 — 経済・財政から憲法・安全保障まで

経済政策・財政運営：大胆な「高市版アベノミクス」

経済分野で高市早苗氏は、自民党内でも際立つ積極財政派として知られます。安倍晋三氏を「師」と仰ぐ彼女は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を強く支持してきた生粋のリフレ派です。

その政策プラットフォームは大胆です。高市氏は総裁選の公約で「10年で名目GDPを倍増させる」と掲げ、新技術・インフラ・食料安全保障など戦略分野への国家投資を倍増すると約束しました。

事実、彼女の経済政策は5候補中最も拡張的（エキスパンショナリー）と評され、財政規律派からは「市場を驚かせかねない大型歳出路線」と警戒する声もあります。

日本の政府債務残高はGDP比260%超と世界最悪水準ですが、高市氏は物価上昇で名目成長を高めつつ投資で将来の成長基盤を作れば債務は相対的に縮小できるとの立場に立ちます。これは「借金より不景気の方が害が大きい」というリフレ政策の考え方であり、デフレ脱却を最優先したアベノミクスを踏襲するものです。

具体的な政策：

1. 消費税減税・ガソリン税廃止
• 直接的に家計負担を減らす策を提唱
• 総裁選期間中の世論調査でも「消費税の減税」（55.1%）「ガソリン税の撤廃」（43.1%）が上位
2. 給付付き税額控除
• 控除しきれない分は現金給付する仕組み
• 野党も主張する再分配策を取り入れる柔軟さ
3. 金融政策への慎重姿勢
• 日銀の金融引き締めに慎重
• 最近の利上げやYCC修正には「時期尚早だ」と批判的
• 賃金上昇が追いつくまでは金融緩和基調を維持すべきとの立場

他の自民党候補者が相対的に慎重だったのに対し、高市氏はこうした前政権との差別化を鮮明にし、「大胆な減税と財政出動で国民生活を守る」というメッセージを前面に打ち出しました。

この路線は短期的には有権者の支持を集めやすいですが、長期的な国債増発による財政リスクも孕むため、マーケットや財務省からの突き上げも予想されます。実際、総裁選直後には国債金利がやや上昇する場面もあり、市場は高市政権の経済運営を注視しています。

総じて、高市氏の経済政策は「高市版アベノミクス」とも言うべき大規模な景気刺激策が柱です。記者会見で彼女は「国民の不安を希望に変えるため、働いて働いて働き抜く」と気合を示しました。

景気浮揚と物価高対策に全力を挙げる姿勢は、多くの国民にとって頼もしく映る半面、その実行には野党の協力や市場の信頼というハードルも待ち受けます。巨額投資と減税が功を奏し日本経済に再び明るさを取り戻せるのか、まずは直近で編成予定の補正予算の中身に注目が集まっています。

憲法観・安全保障政策：右派色鮮明な国家観

高市早苗氏の政治信条で際立つのが、保守ナショナリズム色の濃い憲法・安全保障観です。

• 長年「自主憲法制定」や憲法9条改正を主張してきた筋金入りの改憲論者
• 総裁選でも「防衛力強化のため憲法改正論議を進める」と明言
• 日本国憲法第9条に自衛隊の存在を明記し、防衛軍としての位置付けをはっきりさせることを目指す
• 緊急事態条項の創設や家族保護条項の新設にも賛同

憲法改正への強い意欲：

• 岸田前政権の防衛予算対GDP比2%引き上げ計画を「単なる通過点」とし、さらに踏み込んだ防衛体制強化を示唆
• 将来的な「核共有」（アメリカの核兵器を有事に日本に配備すること）についてもタブー視せず議論すべきと発言し物議を醸す
• 台湾有事を日本有事と位置付け、平時から台湾や米国・オーストラリア・インドなどとの安全保障協力を深化させる考え
• 2023年には訪台して「日本・台湾・欧州・豪州・インドで準同盟を組む」と発言し、中国から強い反発

防衛力倍増への野心：

• 「もはや先の大戦について謝罪を続ける必要はない」と公言
• 毎年8月15日前後には靖国神社に参拝してきた政治家
• 「英霊に尊崇の念を示すのは当然」「他国から干渉される筋合いはない」との立場
• ただし総裁選中の討論では、首相就任後の靖国参拝について明言を避け「戦没者への敬意は持ち続ける」と慎重姿勢

歴史認識と靖国参拝：

周辺国との摩擦をあえて煽らないよう配慮を見せた形ですが、それでも彼女の歴史観が従来の謝罪外交を転換させる可能性は高いと言えます。韓国との間では徴用工・慰安婦問題など懸案が再燃する恐れも指摘されていますし、中国との間でも歴史カードを巡る緊張が高まるリスクがあります。

移民・治安政策と社会政策

• 近年の外国人労働者や技能実習生の受け入れ拡大に批判的
• 総裁選の討論でも「安易な外国人受け入れは社会の安定を損なう可能性がある」と述べ、入国管理の厳格化を訴える
• 地元奈良県出身の高市氏は「近年、外国人観光客が奈良の神聖な鹿を蹴飛ばすような事例がある」と主張し物議を醸したが、地元当局は「そのような報告はない」と否定
• エビデンスが定かでない例を挙げてまで外国人犯罪への警戒を強調した姿に、リベラル派からは「偏見の助長だ」と批判も
• しかし高市氏の支持層には「よく言った」と賛同する声もあり、移民や観光客の急増に不安を抱く層の期待を集めている面も

移民政策への慎重姿勢：

• 夫婦別姓反対、LGBT法案慎重など、リベラル改革には軒並み慎重
• 自民党内の保守派の立場を代弁するもので、安倍元首相が推進した家族観や教育勅語重視の路線を踏襲
• こうした姿勢は都市部の若者やリベラル層との溝を広げるリスクも孕む
• 同性婚やLGBT差別禁止法については国際社会からの視線も厳しく、高市政権がこの問題で消極的な場合、「女性首相誕生」という表面的評価とは裏腹にジェンダー・マイノリティ人権の観点で批判を浴びる可能性も

社会政策の保守性：

📊 政策的立ち位置: 高市早苗氏の政策的立ち位置は、経済では大胆なポピュリズム的刺激策、外交・安保ではタカ派ナショナリズムという特徴を持ちます。これは米国のトランプ現象や欧州の右派ポピュリズム台頭とも通底する潮流であり、日本政治も時代の波に乗った形だと言えます。

保守強硬路線は一定層の熱狂的支持を集める半面、国内外で軋轢を生む可能性も高く、その舵取りは極めて難しい挑戦となるでしょう。

---

今後の日本の内政・外交への影響 — その展望と課題

高市新総裁の下で、日本の内政と外交は大きな転換期を迎えます。

内政：少数与党政権という不安定な船出

まず内政では、「少数与党政権」という不安定な土台の上で政策運営が行われる点に留意が必要です。自民・公明両党は依然として衆参とも過半数割れの状態であり、高市氏は極めて弱い基盤で政権をスタートさせます。

首班指名選挙では野党が統一候補を擁立できなかったため高市氏が首相指名を得ましたが（石破氏続投を阻止するため野党票が割れた）、下院（衆議院）では依然過半数（233議席）に18議席足りない215議席しか与党にありません。

そのため高市政権は立法や予算の可決に際し、野党の協力か少なくとも一定の棄権・離反に頼らざるを得ません。実際、石破前首相は総選挙後の首相指名選挙で221票しか獲得できず（定数465の過半数233に届かず）決選投票にもつれ込んだほどであり、高市氏も引き続き不安定な船出となります。

野党との合意形成が鍵：

この状況下、今後の内政の鍵は他党との合意形成です。高市氏も所信表明で「国民の負託に応えるため、政治の安定を図る」と述べ、野党に協調を呼びかけました。

特に政策的に近い国民民主党（中道）とは水面下で協力の可能性が取り沙汰されています。国民民主党の玉木雄一郎代表は物価高対策として減税・給付を主張しており、高市氏の積極財政路線とは親和性が高いのです。

高市政権では改めて大幅減税やエネルギー価格対策で合意を探る可能性があります。一方、立憲民主党や日本維新の会など主要野党は高市氏の右翼的姿勢に強く反発しており、特に憲法改正や安全保障政策では協調は難しいでしょう。

したがって、高市政権が当面優先するのは野党も賛成しやすい経済・暮らし優先の政策となる見通しです。例えば年内にも消費税率を時限的に引き下げるか、ガソリン税を一時凍結する可能性が指摘されています（いずれも野党も要求している政策）。これらは国会を通しやすく、高市氏にとって国民人気を得るチャンスでもあります。

内政上のリスク：

とはいえ、内政上のリスクも存在します。

• 政権運営の不安定さ: 少数与党政権は常に内閣不信任案可決や法案否決のリスクと背中合わせ
• 党内統制の課題: 総裁選で敗れた小泉氏や林氏を支持した議員も少なくなく、高市新総裁に批判的な中堅・若手もいる
• 支持率の維持: 石破前内閣の末期は20%台前半まで急落しており、有権者の目はシビア
• 地方選挙のプレッシャー: 来年以降に控える統一地方選や補欠選挙などで与党が敗北すると、党内から批判が上がるリスク

ゆえに、高市政権は早期に成果を示し支持率を安定させることが死活的に重要となります。

外交：積極的姿勢と周辺国との緊張

外交面では、高市首相の登場により日本の対外姿勢が一段と鮮明かつ積極的になると予想されます。

• トランプ大統領との個人的親和性を背景に、防衛分野での日米協力は深化する可能性が高い
• 防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有など、日本側が以前は躊躇していた措置にも高市政権は前向き
• 米国の戦略に組み込まれる形で日本の役割が拡大するだろう

日米関係の強化：

• 前述の対米投資協定の再交渉のほか、トランプ政権が日本に追加要求をする可能性も
• 高市氏は「国益を損なう要求には断固反論する」と述べており、厳しい交渉が展開されるかもしれない

通商面での潜在的摩擦：

アジア外交での価値観外交推進：

高市政権の下で日本は一層価値観外交を推進していくでしょう。中国の台頭とロシアのウクライナ侵攻に直面する中、民主主義国との連帯（例えばクアッドや日米韓協力）が重視されます。

高市氏は安倍氏譲りの自由主義陣営結束論者であり、インド太平洋地域での日本の存在感強化に意欲的です。

ただ、その過程で韓国・中国との関係は石破前政権時より緊張する可能性があります。特に韓国とは、石破政権下で関係改善の兆しが見えていた矢先だけに、高市氏の歴史観発言などで再び冷却化しないか懸念があります。

高市氏自身は「韓国とも協力していきたい」と述べているものの、韓国側の世論が敏感な歴史問題で強硬発言をすれば元の木阿弥です。

中国に対しても、日本企業の対中依存是正や半導体輸出規制の強化など、高市政権は米国と歩調を合わせて圧力を強めるとみられます。中国は経済面で報復を示唆する可能性もあり、日中関係は一段と緊迫感を帯びるかもしれません。

もっとも、高市氏も現実路線を全く無視するわけではなく、「中国とも対話は続ける」として経済関係の完全破綻は望んでいません。要は安倍政権時の「戦略的な対中牽制と経済協力の両立」路線を踏襲する形で、メリハリの効いた外交を志向すると考えられます。

政界地図の塗り替えの可能性

最後に、高市政権の行方次第では日本の政界地図自体が塗り替わる可能性もあることに触れておきたいと思います。

• 高市氏が果断なリーダーシップで経済再生と外交的存在感向上を実現できれば、自民党は再び国民の支持を取り戻し、次期総選挙で単独過半数奪還も視野に
• 女性初の首相としての人気も追い風となり得る

成功のシナリオ：

• 高市氏の強硬路線が国民の分断を深めたり経済運営に失敗したりすれば、自民党長期支配の時代は本格的に終焉に向かうかもしれない
• 既に野党第一党の立憲民主党は148議席と勢力を伸ばし、維新や国民民主など他党との連携によっては政権交代の現実味も帯びてきた

失敗のシナリオ：

有権者の目線も、「女性首相誕生」という話題性だけでなく実質的成果を注視しています。高市政権が直面する課題は山積していますが、それらを乗り越え日本を新たなステージへ導けるか否か—その答えはこれからの数ヶ月から1年の政策遂行と政治判断にかかっています。

いずれにせよ、2025年10月の高市早苗氏誕生は日本政治史の一大転換点であり、その動向は国内のみならず世界からも注目されています。