石破氏ら戒告処分、円買い介入は過去最大

火曜日の朝、おはようぽちょ。

昨日9日の東京都心は今シーズン初めて最低気温が10度を下回り、真冬のような寒さになりました。低温で亡くなる人はほぼ毎年1000人を超え、発症場所の約8割は屋内だといいます。10月で政府の電気・ガス料金の補助が終わり、11月使用分の電気料金が大手7社で過去最高を更新したため、暖房を控える高齢者もいるそうです。

暮らしのお金を左右する円の値打ちをめぐっても、大きな数字が明らかになりました。財務省の9日の発表によると、政府・日銀は7月30日、1日として過去最大の7兆9756億円の円買い介入を実施しました。7月下旬に39年8カ月ぶりの円安水準となる1ドル＝163円台後半を付けたためで、翌31日には日米が28年ぶりに協調介入しています。

お金の話は国会にも続きます。自民党は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相や小渕優子元選対委員長ら4議員を戒告処分にしました。首相経験者への党則に基づく処分は初めてです。石破氏は「減税の財源がいまだに判明しない」と理由を語り、執行部は参院での採決への影響を懸念して処分に踏み切りました。

働き方のルールにも、長い歴史の節目が近づいています。厚生労働省は、過酷な業務から女性を守る労働基準法の保護規定を全廃する方向で検討に入りました。トンネルなどの坑内作業で制限が残っていましたが、見直しの議論を近く始めます。解禁されれば、規定の導入から約80年を経て全廃となります。

足もとの大地についても、気になる研究結果が届いています。東北大学などの研究グループは、東日本大震災を引き起こした日本海溝沿いの震源域で、プレートどうしがくっつく「固着」が広い範囲で再開し、ひずみが蓄積しているという解析結果を発表しました。あの巨大地震を起こした場所で、再びひずみがたまり始めているということです。

海の向こうでは、選挙の結果が外交に影響するかもしれません。トランプ米大統領は8日、イランの核開発やホルムズ海峡を巡る交渉に進展がある限り、戦闘再開を命じる可能性は「極めて低い」と述べました。対イラン軍事作戦は中間選挙で共和党が大敗した要因とされ、イランは条件をのめばホルムズ海峡を「2日以内」に開放すると迫っています。

AIの時代を支える半導体の世界からも、驚きのニュースです。米エヌビディアは8日、ジェンスン・フアンCEOが外国情報機関の工作対象になっていたとの報道を受け、取締役会が調査を始めると発表しました。親交のある中国人女性がスパイだった可能性が指摘されており、フアン氏は社員宛てに不倫を認めて謝罪しました。

寒さに負けず、あったかくして出かけようぽちょ。

生成日時: 2026/11/10 0:39:55