消費減税法案が衆院通過、日経平均は一時4,332円安　ドコモは最大30万件流出

土曜の朝、おはようぽちょ。

暮らしのお金は、これからどうなるのでしょうか。消費税率を1％に引き下げる関連法案が6日、衆院を通過しました。ただ、減税と同時に始める給付制度の設計は曖昧で、財源も明らかになっていません。財政規律や減税終了時の景気反動を懸念した石破前首相ら自民党の4氏は採決に加わらず、課題は参院に持ち越されました。

資産の側も大きく揺れました。6日、日経平均は一時4,332円下落し、過去最大だった2024年8月の下げ幅に迫りました。楽天証券の専門家は背景に、AIへの過剰投資の不安や金利上昇、中東危機の長期化を挙げます。米中間選挙で共和党が大敗し、データセンター建設が鈍るとの思惑から半導体関連株も売られました。

同じ日、JT株は前日終値比で19.3％下落しました。プーチン大統領が、JTの欧州子会社がロシアに持つ資産を露企業の一時管理下に移す大統領令に署名したためです。ロシアは営業利益の約4分の1を稼ぐ主要市場で、経営権は事実上奪われた形です。日本政府は抗議し、措置の撤回を求めています。

預けている情報の安心も問われています。NTTドコモの前田義晃社長は6日に会見し、不正アクセスで最大約30万件の氏名や住所、本人確認書類の番号が流出したと明らかにしました。一部には口座番号も含まれますが、クレジットカード情報は流出していないといいます。見舞金を支払う方針で、対象はこれから検討します。

働く人の数字は、米国から届きました。10月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から16万5000人増え、6万人前後とされた市場予想を上回りました。失業率も9月より0.1ポイント低い4.1％となり、8月と9月の就業者数はいずれも上方修正されています。

その米国では、生活費の重さが選挙も動かしました。3日に投開票されたロサンゼルスと首都ワシントンの市長選で、急進左派の政治団体DSAに所属するラマン氏とルイスジョージ氏が初当選しました。家賃など生活費が高騰する中で負担の軽減を訴え、若者らの強い支持を集めました。トランプ大統領は「大惨事になる」と警戒しています。

暮らしへの不満は、フランスの街にも広がっています。5日、物価高対策や教育環境の改善を求めるデモとストライキが各地であり、内務省によると約57万人が参加して、9月以降で最大規模となりました。一部が暴徒化して455人が拘束され、エッフェル塔も休館しました。首相は9日に労組などと協議すると表明しています。

週末は足元の備えも大切です。冬型の気圧配置が強まる影響で、北日本では8日にかけて雪や雨を伴う非常に強い風が吹き、北海道の日本海側では大雪となるおそれがあります。暴風や高波への警戒に加え、積雪や吹雪による交通への影響にも気をつけたいところです。

できることから一つずつ、今日も自分のペースでいくぽちょ。

生成日時: 2026/11/7 0:40:17