バンス副大統領がイラン攻撃の終結訴え、ロシアはJT資産を管理下に　週末は北海道で猛吹雪のおそれ

金曜の朝、おはようぽちょ。

まずは週末の備えからです。今日6日から日本付近は冬型の気圧配置となり、7日は上空に寒気が流れ込みます。北海道では猛吹雪や大雪への警戒が必要で、8日朝にかけて標高の高い山では30cm以上の積雪となるおそれがあります。来週にはさらに強い寒気が南下し、全国的に冬を思わせる寒さになる見通しです。

暮らしの負担は、海の向こうの政治も揺らしています。3日の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還し、イラン攻撃に伴う燃料価格の高騰などが大勝につながったとされます。バンス副大統領は4日、SNSに「我々が負けた理由は戦争だ」と投稿してイラン攻撃の終結を訴え、攻撃を正当化するトランプ大統領と距離を置きました。

当のイランは、再攻撃への警戒を解いていません。最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は、米国の政党や派閥の交代で変化を期待するのは重大な誤りだとする声明を出しました。イラン国営テレビによると、4〜5日にはホルムズ海峡でタンカー3隻が機雷に触れて炎上し、緊張緩和の道筋は見えていません。

選挙の結果は、日本企業の計算も左右します。米議会の構図が変わってもトランプ氏の高関税政策は続く公算が大きく、高関税を前提に米国生産や調達体制を組み直す必要があるとされます。5日の東京株式市場では自動車株が軒並み上昇し、トヨタ自動車は前日比17%高と、1日の上昇率では39年ぶりの大きさで取引を終えました。

ロシアの対日圧力は、日本企業にも及びました。プーチン大統領は5日、日本たばこ産業（JT）がロシアに持つ資産を同国企業の一時管理下に移す大統領令に署名しました。所有権は残るものの事実上経営権を失う制度で、北方領土訪問や北海道新聞記者の拘束に続く圧力強化の一環とみられています。

国の守りの土台でも動きがありました。政府は年末に予定する安保関連3文書の改定で、非核三原則を維持する方針を固めました。「持ち込ませず」が米国の核抑止力を低下させかねないとして見直し論もありましたが、「あえて変更する意義は薄い」と判断したものです。一方で「堅持」をうたう現行の文言は変更する調整が進んでいます。

地震で失われたものを問う声も上がりました。2024年の能登半島地震で倒壊したビルに自宅を押しつぶされ、妻と長女を亡くした男性が5日、国とビルの所有会社に約2億1500万円の賠償を求めて東京地裁に提訴しました。くいの欠陥に加え、国が耐震診断の義務付けを大規模施設に限ったためビルが規制から外れたと訴えています。

最後は少しさびしい知らせです。国内で唯一ラッコを飼育する三重県の鳥羽水族館で5日、キラ（18歳・メス）が死に、残るのはメイ（22歳・メス）1頭だけになりました。高齢で8月ごろから体調不良が続いていたといいます。かつて国内で100頭以上いたラッコは、国際取引の規制や繁殖が進まないことで減ってきました。

今日も上着を一枚忘れずに、元気にいくぽちょ。

生成日時: 2026/11/6 0:40:18