11月も食品1400品目値上げ、米中間選挙は3日に投開票

日曜日の夕方、今日も1日おつかれさまぽちょ。

週明けの買い物に関わる話から始めます。11月も1400品目以上の食料品が値上がりする見通しで、マヨネーズは9％、缶コーヒーは12％と、議論されている消費税減税の7％を上回る値上げもあります。日銀は2013年から目標に掲げてきた「基調的な物価上昇2％」に到達したと発表し、政策運営はインフレをどう抑えるかという新しい局面に入りました。

物価高への不満は、ドイツでも街にあふれました。10月31日、ベルリンなど主要都市でZ世代の学生らの団体が呼びかけ、教育環境の改善や物価高対策を求める抗議デモに全国で10万人以上が参加しました。一部の都市では暴徒が警察と衝突し、西部フランクフルトでは爆竹などが投げられて複数の警察官が負傷しています。

市場が見つめているのは、3日に投開票される米中間選挙です。トランプ大統領の支持率低迷などを背景に、野党民主党が下院で多数派を奪還するとの見方が広がり、野村証券は民主が下院を制す確率を90％とみています。データセンター建設に厳しい姿勢を取る民主が大勝すれば、米国株やAI投資には逆風になるとの見方も出ています。

お金の預け先の守りも問われています。GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けた問題で、子会社のセキュリティー企業が2024年4月、被害を受けた投資家向けサービスの脆弱性を指摘していたことが分かりました。関係者は当時の対応が甘かったとしており、2日には熊谷正寿社長らが問題の発覚後初めて会見する予定です。

身近な街の行方を決める選挙も動き出しました。福岡市長選が1日に告示され、高島宗一郎市長が5選出馬を見送ったため、約40年ぶりに新人だけによる過去最多の13人の争いが確定しました。候補の乱立で法定得票に届かず再選挙となる可能性も指摘されており、人口増加が続く街の方向性や混雑する交通網が争点となる見通しで、投開票は15日です。

ウクライナでは、ロシア軍の占領下で人道状況が悪化した南部ヘルソン州オレシュキから住民が退避し、ベラルーシを経由してウクライナに入ったとゼレンスキー大統領が明らかにしました。27日に始まった局地的な停戦の下で、ロシアとウクライナの文民チームが現地に支援物資も運び込みましたが、停戦は1日夜までの予定です。

週の後半は、空模様にも気を配りたいところです。非常に強い台風31号は5日から6日にかけて父島など小笠原諸島に最も接近する見通しで、小笠原諸島では4日から波浪警報の可能性が高くなっています。本州に直接の影響はない見込みですが、5日ごろは台風周辺の湿った空気が流れ込み、関東周辺で雨が強まる可能性があります。

新しい1週間も、天気予報をのぞきながら元気に過ごそうぽちょ。

生成日時: 2026/11/1 18:22:20