目次
はじめに
「高所得者は補助金の対象外」――子育て、教育、エネルギー対策などで設けられてきた“所得制限”。一見もっともらしく見えますが、税の大部分を支える高所得者を「納めるだけ・受け取るな」と扱うのは合理的でしょうか。ファーストクラス理論で考えます。
1. ファーストクラス理論：誰が“飛行機”を支えているか
- エコノミーの低運賃は、ファースト／ビジネスの高運賃があるから成立。
- 「飲み物はエコノミーだけ、ファーストは不要」は筋が通らない。
税でも同様に、高所得者の多額の納税が公共サービスと補助の土台。彼らが給付対象であるのは原理的に当然です。
2. 高所得者の税負担（データ）
国税庁「民間給与実態統計調査（令和5年分）」より：
- 平均年収は約460万円
- 年収800万円超は全体の約10〜12%（上位1割強）
- 所得税収は上位20%で約70%を負担
→ 少数が税収の大半を担う構図が明確です。
3. 所得制限の撤廃の動き（改善）
- 児童手当：2024年10月から所得制限撤廃
- 高校授業料支援（例：東京都私立）：所得制限撤廃へ
- 大学授業料支援（2025年度〜多子世帯）：所得制限なしで減免
普遍主義へと舵を切る動きが始まっています（少子化対応・行政効率・不満緩和等の観点）。
4. なお残る「お金持ちは受け取るな」発想の背景
1) 平等と公平の混同：弱者優先＝正義と短絡しがちで、強者には不要という誤解が生まれる。
2) メディアのフレーミング：低所得救済を前面に出し「高所得への給付＝無駄」という印象が強化。
3) 妬み・感情的反発：豊かな層が受け取ると“ずるい”と感じる規範が残存。
5. なぜ不合理か（政策設計の観点）
- 高所得者も国民であり、巨額の納税を通じて既に社会を支えている。
- 給付の一定割合は税として戻るため、ネットでの不公平は想像より小さい。
- 所得制限の線引きは行政コストや歪み（手取り逆転など）を生む。
→ 普遍的な設計の方が公平性・効率性・納得感が高い。
6. 公平な社会のために（提案）
1) 「支払った人も受け取る」原則：多く納めた人が対象外になる理屈は弱い。
2) 所得制限の乱用抑制：設計をシンプルにし、行政コストと歪みを最小化。
3) 価値観の更新：
- 「高所得者＝搾取対象」という古いイメージから脱却
- 納税者全員を尊重する文化へ
まとめ
- 高所得者は少数だが税収の大半を担う。
- 所得制限撤廃の動きは、公平性回復の兆し。
- 「受け取るな」発想は感情に依存し、政策の合理性を損なう。
- 普遍主義的な制度設計が、持続可能で公正な社会に近い。
関連記事
給付付き税額控除とは？日本版導入議論と最新動向を整理
給付付き税額控除の仕組み、海外事例、日本で議論されている4万円給付案の概要や論点をわかりやすくまとめました。
インボイス制度を中立に解説 — 個人事業主に何が起きたか、何を選ぶか
2023年開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）を、背景・仕組み・影響・選択肢まで中立に解説。小規模事業者の実務負担や価格交渉の論点、経過措置・2割特例も整理します。
AIエージェントの進化でITフリーランスは本当に増えたのか？データで徹底検証
フリーランス人口の推移、AIエージェント普及率、案件数・単価の変化を整理し、「AIがITフリーランスを増やしたのか」を長期トレンドとデータで検証します。
AI時代の「考える力」と労働の未来 - 指示を設計し、AIに遂行させるマネジメント力
AIエージェントが作業を自動化する時代に、人間が担うべき役割とは。方向付け、制約設計、検証という三つの頭脳仕事と、組織が取り組むべき育成設計を解説します。
パーソナル・ナラティブの経済圏 – 『jijoden.com（自叙伝ドットコム）』が拓く、AI時代の「自分史」市場とIPインキュベーション戦略の全貌
自分史が富裕層のノスタルジー商品からAI時代の高成長市場へと変革する過程を解説。ウェルビーイング、デジタルレガシー、クリエイターエコノミーの3市場を統合するjijoden.com（自叙伝ドットコム）の戦略的価値を論証します。