モバイルバッテリーの発火はなぜ8月に集中するのか—NITEの2,140件とPSE・3つのC

事故は8月にピークを迎える

モバイルバッテリーの発火は、季節に偏りがあります。

製品評価技術基盤機構（NITE）に通知された製品事故情報によると、2021年から2025年の5年間で、リチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件。製品別ではモバイルバッテリーが最多です。そして事故件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増え、8月にピークを迎えます。

NITEはこれを「夏バテ（夏のバッテリー）」と呼んで、毎年夏前に注意喚起を出しています。

一つ前の集計（2020〜2024年の5年間）では事故は1,860件で、そのうち約85%（1,587件）が火災に発展していました。発煙や発熱で止まらず、火事になる割合が高いのがこの製品群の特徴です。

この記事は、なぜ夏に偏るのかという物理から、NITEが示す対策、航空機の規制までを整理します。

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なぜ燃えるのか——熱暴走の仕組み

リチウムイオン電池には、揮発性の高い電解液と、酸素を供給しうる正極材が同居しています。ここが他の電池と決定的に違う点です。

内部でショートなどの異常が起きると、急激な化学反応で熱が発生します。温度が上がると反応がさらに加速し、熱暴走に入ります。この段階に入ると、温度は数秒で300〜600℃に達することがあります。

厄介なのは自分で酸素を出すことです。正極材から酸素が放出されるため、外から酸素を断つ通常の消火（覆う、窒息させる）が効きにくい。だから「燃え始めたら止まらない」という挙動になります。

内部で発生したガスで圧力が上がり、外装が破裂することもあります。膨張しているだけの状態でも、そこに強い衝撃が加われば発火につながります。

引き金になる条件

• 高温: 直射日光の当たる場所、夏の車内、暖房の近く。夏に事故が偏る直接の理由がこれです。
• 物理的な損傷: 落下、圧迫、折り曲げ。内部の電極が傷つき、ショートの起点になります。
• 過充電・不適合な充電器: 保護回路が働かない状態での充電。
• 劣化: 電池は消耗品です。使用年数が進むと内部抵抗が上がり、発熱しやすくなります。
• 保護回路のない粗悪品: 安価な非純正品には、安全設計や品質管理が不十分なものがあります。

「経年劣化」は見落とされがちです。買った当初は問題なくても、数年使ったバッテリーは別のリスク水準にあります。

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NITEが示す「3つのC」

NITEは2026年7月の注意喚起で、対策を3つのCとして整理しています。覚えやすいので、これをそのまま基準にするのが早いです。

① Cool Choice（賢く選ぶ）

• 販売事業者の連絡先を確認する。 何かあったときに連絡が取れない相手から買わない。
• 製品情報を確認する。 容量、定格、メーカー名が明記されているか。
• 表示マークを確認する。

日本では、モバイルバッテリーは2019年2月から電気用品安全法（PSE法）の規制対象になりました。安全基準を満たした製品にはPSEマークが付きます。逆に言えば、PSEマークのないモバイルバッテリーは、国内で正規に流通しているものではありません。

価格だけで選ぶと、ここが抜けます。数百円の差で保護回路の有無が変わるなら、それは高い買い物です。

② Careful use（丁寧に使う）

• 高温の場所で使わない・保管しない。 夏の車内は数十分で60℃を超えます。ダッシュボードの上は最悪の置き場所です。
• 衝撃や圧力を加えない。 カバンの底で重い荷物に押され続けるのも圧力です。膨らんだり変形したものは即座に使用を中止します。
• 異常があれば使用を中止する。 異常な発熱、膨張、焦げ臭い匂い、異音。特に膨張は内部にガスが溜まったサインで、最も分かりやすい危険信号です。

加えて、充電は目の届く範囲で行うのが安全です。就寝中や外出中に充電したまま放置するのは、発火に気づくのが遅れるという意味で危険度が上がります。枕元や布団の上での充電も避けてください。

③ Correct disposal（正しく捨てる）

これが最も見落とされます。

• 廃棄する製品にリチウムイオン電池が入っていないか確認する。
• メーカーの回収か、自治体の区分に従う。

普通ごみに混ぜると、ごみ収集車の中で圧壊されて発火します。収集車やごみ処理施設の火災は、原因の多くがこれです。自分の家では起きなくても、事故は起きます。

家電量販店などに回収ボックスがあります。膨張して使えなくなったバッテリーこそ、正しいルートで出す必要があります。

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万が一、発火したら

• まず周囲の安全を確保し、可燃物から離す。人命が最優先です。
• 消火するなら大量の水で冷却するのが基本です。リチウムイオン電池の火災は、覆って酸素を断つ方法が効きにくいため、冷やして熱暴走の連鎖を止める考え方になります。
• 一度収まったように見えても再発火することがあります。安全な場所に隔離し、しばらく監視してください。
• 手に負えないと判断したら、迷わず119番。

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航空機に持ち込むときの規制

モバイルバッテリーは預け入れ荷物に入れられません。機内持ち込みのみです。貨物室では発火に気づけないためです。

容量による制限もあります。ワット時定格量（Wh）で、

• 100Wh以下: 原則として持ち込み可（個数は航空会社の判断で制限されることがあります）
• 100Wh超〜160Wh以下: 持ち込み個数に制限あり（一般に2個まで）
• 160Wh超: 原則持ち込み禁止

近年は使用中も含めて座席上の収納棚に入れない、充電しながらの使用を禁止するといった運用を取る航空会社が増えています。搭乗前に、利用する航空会社の最新のルールを確認してください。国や路線によって追加の認証マークが要求される場合もあります。

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まとめ

• 2021〜2025年の5年間でリチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件、製品別ではモバイルバッテリーが最多。8月がピーク。
• 一つ前の集計では約85%が火災に発展。発煙で止まらない割合が高い。
• 燃える仕組みは熱暴走。正極材から酸素が出るため、覆って消す方法が効きにくい。
• 対策はNITEの3つのC。賢く選ぶ（PSEマーク／2019年2月から規制対象）、丁寧に使う（高温・衝撃・異常時）、正しく捨てる（普通ごみに混ぜない）。
• 膨張は最も分かりやすい危険信号。膨らんだら使わない、押し込まない、正しいルートで捨てる。
• 航空機では預け入れ不可・機内持ち込みのみ。100Whと160Whが区切り。

夏に事故が偏るということは、置き場所を変えるだけで多くが防げるということでもあります。車内に置きっぱなしにしない。それだけで、事故の主要な引き金を一つ外せます。

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参考

• 製品評価技術基盤機構（NITE）「『夏バテ（夏のバッテリー）』にご注意を 〜『リチウムイオン電池搭載製品』は3つのCで事故を防ぎましょう！〜」（2026年7月15日）
• 製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全情報マガジン Vol.481「リチウムイオン電池搭載製品の事故」（2025年7月22日）
• 経済産業省 電気用品安全法（PSE法）におけるモバイルバッテリーの規制（2019年2月施行）